令和 ２年 １２月 定例会（第４回）
阿久比町議会第４回定例会（第２号）１ 議事日程 令和２年12月９日（水） 午前10時開議 第１ 一般質問１ 会議に付した事件 議事日程に同じにつき省略１ 会議に出席した議員（13名） １番 大村文俊君 ２番 小柳みゆき君 ３番 都築清子君 ４番 新美三喜雄君 ５番 竹内卓美君 ６番 山本和俊君 ７番 石川英治君 ８番 山本良輔君 ９番 渡辺 功君 10番 山本恭久君 12番 竹内 強君 13番 久保秋男君 14番 瀧塚政明君１ 会議に欠席した議員（１名） 11番 澤田道孝君１ 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 町長 竹内啓二君 副町長 野崎秀幸君 教育長 田中清高君 総務部長
大久保英俊君 民生部長 関 真人君
建設経済部長 伴 利郎君 教育部長兼
学校教育課長 建設経済部参事 太田健司君 中川 学君 総務課長 雉野義弘君
検査財政課長 西永秀行君
防災交通課長 松永隆志君
政策協働課長 石濱周南君 税務課長 新美良幸君
住民福祉課長 竹内久敬君
子育て支援課長 高津政功君
健康介護課長 新美利幸君
建設環境課長 小野寺哲哉君
社会教育課長 新海芳明君１ 本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 土井雅文
議会事務局付係長 長谷川博美 午前10時00分開議
○議長（瀧塚政明君） おはようございます。 ただいまの出席議員13名です。 定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（瀧塚政明君） 日程第１、一般質問を行います。 質問の順序は通告順であります。 一般質問の持ち時間は、質疑と答弁を合わせて60分ですので、よろしくお願いいたします。 本日予定されていました
澤田道孝議員の一般質問につきましては、
澤田道孝議員から体調不良により欠席の届出がありました。したがいまして、
標準町村議会会議規則第61条第４項の規定により、通告は効力を失いますことをご報告申し上げます。 最初に、５番
竹内卓美議員の質問を許します。 ［５番 竹内卓美君登壇］
◆５番（竹内卓美君） おはようございます。 済和会、竹内卓美です。 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症拡大防止にご尽力をいただいている医療従事者、保健所職員並びに自治体職員、全ての関係の方々のご努力とご尽力に敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて質問いたします。 パソコンの使用についても、議長のお許しをいただいております。 今回は、避難所についての質問です。 近年の自然災害は、今までの経験則が通用しない災害も増え、被害も拡大傾向にあると感じています。幸い、阿久比町では近年、各地区の
指定避難所を開設するような災害は起きていませんが、今後もその幸せが続くとは限りません。また、今は
感染症対策も強いられ、避難方法も見直されようとしております。避難所の在り方、考え方も変えていく必要があるのではないかと感じています。 そこで、１、平成12年の東海豪雨では、私の調べた限り、阿久比町で半壊１棟、床上浸水105棟、床下浸水108棟、合計214棟が被害に遭っています。また、過去に
伊勢湾台風、昭和49年、51年の豪雨災害もありました。 阿久比町では、今までに避難所を開設したことはありますか。分かる範囲で教えてください。 ２、阿久比町
避難所運営マニュアル（本編）ページ５、［災害時の責任者］のところに、「ただし、設備の使用などについては必ず
施設管理者の判断を仰いでください。」との記載がありますが、ここでいう設備とは、具体的にどんなものですか。 同じくＰ16、［９
町災害対策本部への連絡］では、「ファクス、電話、伝令などで
町災害対策本部に連絡する。」とありますが、ファクス、電話合わせて、同時に何回線使用できますか。 また、令和の時代、ソーシャル・ネットワーキング・システム（ＳＮＳ）による連絡も考える必要があると思いますが、連絡方法にＳＮＳを追加する考えはありませんか。 ４、地震、台風、集中豪雨による鉄道の不通、道路損壊、道路冠水・浸水等の災害が発生して、町内に避難所が開設され、町民以外（町内訪問者・町内通過者・町内在勤者）が帰宅困難となった場合、避難所に避難してきたときは受け入れることになると思うが、全ての避難所で受け入れるという統一の対応ができるようになっていますか。 また、町内にはいないかもしれませんが、
路上生活者、
ホームレス等の方の受入れ対応も、受け入れることで統一されていますか。 ５、避難所の
感染症対策として、
社会的距離（
ソーシャルディスタンス）を取ることが求められています。単純に人と人との距離を確保すれば、収容できる人員が減ることになります。町内では26か所の
指定避難所を指定していると思うが、
感染症対策をして、仮に受入れ不能となった場合は、どのような対策を考えていますか。 ６、前回の定例会で、
外国人居住者が昨年度との比較で52世帯増加し、国籍も24か国になったそうですが、
指定避難所での
外国人対応はどのような対策ができていますか。特に言葉の問題は、どんな対策を取っていますか。 ７、近年、分散避難という避難方法も言われていますが、
指定避難所に避難する人が減れば、
社会的距離（
ソーシャルディスタンス）も確保でき、推奨したい避難法だと思うのですが、積極的に発信されているようには感じません。分散避難をどのように考えていますか。 ８、分散避難には車中泊も含まれると思います。令和元年第２回定例会の私の質問で、「新
学校給食センター敷地内、
ゲートボール場内に車中泊の避難町民を受け入れることは可能か」との質問に、「新
学校給食センター敷地内に70台、多目的広場は
ゲートボール場を含めて１万4,000平方メートルの敷地が残り可能」との旨の答弁がありました。 車中泊は
自宅駐車場でも可能ですし、
エコノミークラス症候群に注意が必要ですが、
社会的距離（
ソーシャルディスタンス）、
プライバシーも確保しやすく、
応急危険度判定も不要です。車中泊での分散避難はどのように考えますか。 以上で、私の通告による質問を終わります。
◎総務部長（
大久保英俊君） それでは、ご質問の避難所について、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、１点目、
伊勢湾台風、昭和49年、51年の豪雨災害など、阿久比町では今までに避難所を開設したことがありますか、分かる範囲で教えてくださいについてお答えをいたします。
伊勢湾台風時に関しましては、
避難所開設に関する明確な資料はありませんが、
仮設住宅を32戸建設し、対応した記録は残っております。 昭和49年７月の集中豪雨では、確認できた範囲で１か所、昭和51年９月の台風17号による集中豪雨では10か所、平成12年９月の集中豪雨、いわゆる東海豪雨も10か所をそれぞれ開設しております。 近年の異常とも思える雨の降り方を受け、町では、台風等接近時の
大雨暴風警報等の発令に伴い、
自主避難所をすぐに開設できるように準備をしております。この自主避難とは、
町災害対策本部が
避難勧告等を発令する前に、町民の皆様が各自で判断して避難することを意味しております。 また、
自主避難所は、
避難勧告等発令時に開設される避難所とは異なりまして、一時的に開設するものでございます。具体的には、警報等の発令時に町民の方が避難を希望される場合は、
自主避難所として
中央公民館に開設し、食料や着替え等、必要なものは原則各自で持参していただくことになります。 この
自主避難所開設の直近の実績といたしましては、平成29年度に１回、平成30年度は３回で７世帯12人、令和元年度は１回で３世帯４人が自主避難されております。また、令和２年度は、現在のところはございません。 ２点目の阿久比町
避難所運営マニュアル５ページ、［災害時の責任者］のところに、「ただし、設備の使用などについては必ず
施設管理者の判断を仰いでください」との記載がありますが、ここでいう設備とは、具体的にどんなものですかについてお答えいたします。 本町の
避難所運営マニュアルの本編５ページ目は、「初動期（災害発生当日）の対応」についての内容でございます。その中の「災害時の責任者」に関する項目に、「行政担当者と
施設管理者が不在かつ緊急の場合は避難した地区の役員や
自主防災組織の長が、本
マニュアルに基づき業務を行うことができます。ただし、設備の使用などについては必ず
施設管理者の判断を仰いでください。」との記載がございます。 ここでいう設備とは、ガス、電気、水道などのいわゆる
ライフライン関連の設備をいっています。ガス漏れや漏電、漏水等を原因とする二次災害の防止、安全確保の観点から、使用の際には
施設管理者の判断を必ず仰ぐよう記載しておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ３点目の［
町災害対策本部への連絡］では、「ファクス、電話、伝令などで
町災害対策本部に連絡する。」とありますが、ファクス、電話合わせて、同時に何回線使用可能ですか。また、令和の時代、ＳＮＳによる連絡も考える必要があると思いますが、連絡方法にＳＮＳを追加する考えはありますかについてのお答えをいたします。
町災害対策本部と各地区との伝達手段として、電話連絡の場合、平時における町の代表番号であります「48－1111」に16回線分を確保しております。また、代表電話とは別に、災害時における災害時優先電話として、固定電話で６回線、災害時
優先携帯電話と
衛星携帯電話をそれぞれ１回線ずつ保有しております。 ファクスにつきましては、
代表ファクス番号のほかに、災害時優先電話の２回線分をファクス１回線分として利用することができます。 そのほかのツールとして、簡易無線機を各
自主防災会に配備しており、引き続き
情報伝達ツールとして有効に活用してまいります。 ＳＮＳに関しましては、年内開始を予定しています
町公式ツイッターの運用方法とともに、情報化社会に即した
情報伝達方法を検討してまいります。 ４点目の町民以外が帰宅困難となった場合、避難所に受け入れることになると思うが、全ての避難所で受け入れるという統一の対応ができるようになっていますか。また、
路上生活者等の受入れ対応も、受け入れることで統一されていますかについてのお答えをさせていただきます。 本町の
避難所運営マニュアルには、「
帰宅困難者」についても記載してございます。この中で、
帰宅困難者が避難所に避難する場合も、一般の避難者と同様に避難所の利用者登録を行い、食料や物資の配付を実施するという内容で、統一した対応を示しております。ただし、
帰宅困難者は地区内の避難者に比べ、早期に避難所を退所する可能性が高いため、地区内の避難者とは別の組に分け、その数を把握するということにしております。 また、本町における
帰宅困難者に対する支援策といたしまして、災害時にトイレや水道水、情報の提供を支援するコンビニや
ガソリンスタンド等の
徒歩帰宅支援ステーションが記載された
帰宅困難者支援ルートマップを作成しており、今後もこれによる情報提供に努めてまいります。 次に、
路上生活者については、令和２年７月の愛知県
地域防災計画の修正において、「避難所・避難場所に避難したホームレスについては、住民票の有無等にかかわらず適切に受け入れるものとする。」と統一した記載が示されており、これに合わせて、現在、町の
地域防災計画の見直しを進めております。 ５点目、避難所の
感染症対策として、
ソーシャルディスタンスを取ることが求められている。単純に人と人の距離を取れば、収容できる人員が減ることになる。
感染症対策として、仮に受入れ不能になった場合は、どのような対策を考えていますかについてお答えをいたします。 避難所での
感染症対策として、３密を避けるために、できる限り人と人との距離を空ける
ソーシャルディスタンスを確保しながら、必要に応じて間仕切りを活用するなど、より安全な
避難所環境の整備を進めています。 一方で、ご質問にもあるように、収容できる人数に関しましては、従来の想定人数よりも減ることが予想されることから、体育館などの
避難所スペースのほか、学校の空き教室等も活用して、より広いスペースを
居住スペースとして利用できるよう、引き続き
施設管理者と協議してまいります。 なお、町では令和２年９月に、
県立阿久比高等学校とコロナ禍における災害発生時の施設の利用に関する協定を締結いたしました。この協定により、
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応が求められている中、町内において災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、阿久比高校の体育館を避難所として臨時で利用することの要請ができるようになりました。 ６点目、
指定避難所での
外国人対応はどのような対策ができていますか。特に言葉の問題は、どんな対策を取っていますかについてお答えいたします。 平常時からの防災啓発として、
防災マップ多言語版の
町ホームページへの掲載や、災害時避難所での受付等で、
外国人避難者の家族構成や健康状態などの確認のため、簡易なイラストと多言語を併記した災害時
用コミュニケーション支援ボードを全ての避難所に配備するなどの対策を取っております。 また、阿久比町では、
ＡＩ音声翻訳機を６台所有しており、非常時には外国人が避難している避難所へ貸し出すことも考えております。 ７点目、近年、分散避難という避難方法も言われていますが、
指定避難所に避難する人が減れば、
ソーシャルディスタンスも確保でき、推奨したい避難方法だと思いますが、積極的に発信されているようには感じません。分散避難をどう考えていますかについてお答えさせていただきます。 避難所における３密対策、
感染防止対策として、分散避難を実施していくことは有効な対策の一つと考えております。避難所以外の場所への分散避難に関しましては、町民の皆様が
ハザードマップで自分の自宅の安全性を確認し、自宅が安全であれば自宅にとどまる在宅避難や、自宅にリスクがある場合、安全な親戚や知人宅に避難が可能であれば避難先とする縁故避難、自家用車を利用した
車中泊避難等があり、平常時からその避難方法について検討していただきますよう、
ホームページに掲載したほか、広報あぐいの６月１日号と10月１日号に掲載をいたしました。また、回覧による周知も行ってまいりました。 町民の皆さん一人一人が災害や感染症から命を守るための最善の避難方法を検討していただくため、引き続き平常時から啓発を促進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ８点目、分散避難には車中泊も含まれると思います。車中泊は
自宅駐車場でも可能で、
ソーシャルディスタンス、
プライバシーも比較的確保しやすく、
応急危険度判定も不要です。車中泊での分散避難はどのように考えていますかについてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大前は、避難所に避難する前の一時的な待機場所としての役割が強かった避難場所でございますが、３密対策、
感染防止対策として、避難所以外に避難者を受け入れる場所を確保する必要がある現在のようなコロナ禍では、避難場所であるグラウンドや駐車場等を利用した車中泊・
テント泊避難は有効な手段の一つと考えております。 町としましては、車中泊・テント泊の人数や避難場所を実際にどのように把握し、物資の供給をどのようにするかなど課題や問題点について整理し、一定の方向性を示すことができれば、町民の皆様へ周知していきたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（竹内卓美君） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず最初に、東海豪雨で開設した避難所は、発災後どのくらいで開所でき、どのくらいで閉鎖できたのでしょうか。分かれば教えてください。
◎総務部長（
大久保英俊君） 東海豪雨の発災日は、平成12年９月11日から12日にかけてということになりますが、11日中に10か所を開設しております。その中で最も早かったのは坂部公民館で、その日の夜の９時35分に開設したという記録が残っております。 一方で、閉鎖につきましては、10か所のうち６か所が翌日の12日に閉鎖しておりまして、３か所が翌々日13日、こちらで閉鎖しております。この閉鎖したのも、後で
中央公民館に皆さん集まっていただいて、物資等の供給も、そちらのほうが効率がいいということで集まっていただきまして、
中央公民館は長いこと開設しておりました。
中央公民館は、発災の11日の19日後になりますけれども、９月30日まで開設しておりまして、その日の17時、夕方の５時に閉鎖しております。 以上でございます。
◆５番（竹内卓美君） 避難所が一番長くて、
中央公民館が30日ということなんですけれども、なかなか、最後の人は３週間近くかかったということですよね。今後もそういう避難所の運営の仕方があるのかなと思いますけれども、災害救助法でいきますと、大体７日ぐらいをめどに閉鎖ができればということで、
マニュアルになっていると思うんですけれども、なかなかそういうことができない場合は、統廃合を繰り返しながら、最後の方まで避難をしっかりさせていただけるという解釈でいいんでしょうか、お答えください。
◎総務部長（
大久保英俊君） 今、おおむね議員のおっしゃるとおりでございます。よろしくお願いします。
◆５番（竹内卓美君） それでは、
自主避難所については、現在、
中央公民館を使って対応をされているようですが、答弁にもありました近年の異常とも思える雨の降り方等を考えると、高齢者世帯を中心に
自主避難希望者が増えることも考えられると思います。
中央公民館は
指定避難所にもなっているので、災害発生時は被災町民が避難してくることになりますけれども、
自主避難者との調整ですね。もう
自主避難者がたくさん入っちゃっているよといった場合に、後に避難してきた方との調整というのは、どんなようなことを考えてみえるでしょうか。
◎総務部長（
大久保英俊君）
自主避難所になっております
中央公民館は、アグピアホールですとか、
阿久比中学校もそうですが、
指定避難所になっているところが隣接しておりますので、災害の規模、収容人数等も考慮しながら、それぞれ対応させていただきたいと考えております。 以上です。
◆５番（竹内卓美君） 近くにほかの避難所もたくさんあるということで、その中でうまく振り回していくという考え方ですね。混乱が起きないように、しっかりと対策を取っていただきたいかなというふうに思います。 それでは、２問目の質問で、設備とはガス、電気、水道とのことでしたが、
施設管理者が不在の場合は全て使えないということになると思います。二次災害防止というのは、当然のことだとは理解できますけれども、必ずしも
施設管理者が早く駆けつけるとか、そういうことができない場合もあると思うんですけれども、代理者というのを考えておく必要というのは、どうお思いですか。
◎総務部長（
大久保英俊君） 議員のおっしゃるとおりでございまして、施設の管理者だけがその施設のことをよく分かっているということでもございませんので、例えばブレーカーの位置がどこにあるだとか、水道の元栓がどこだとか、その辺をよく把握されている方がいれば、その方をあらかじめ代理として定めておいていただくのは、それは結構なことだと思いますので、そういう運用でいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆５番（竹内卓美君） ということは、その代理者というのは、あくまでも地区というのか、避難所のほうで決めればいいという、町のほうでここの、例えば
中央公民館なら
中央公民館は誰々だよとかということではなくて、私の地区だと、例えば草木公民館、それからハピネス、草木小学校、草木保育園と四つあるんですけれども、そのところの避難所に関してよく分かっている人を、そこの施設なり地区で指定しておけばいいという、そういうことでしょうか。
◎総務部長（
大久保英俊君） この
施設管理者に確認を取ってからという目的は、先ほど申し上げたとおり、二次被害が起こらないようにということだけでございますので、その施設等がよく分かっている方が、ここは安全だよ、使っても大丈夫だということが分かれば、どなたになっていただいても結構ですので、町からあえて指定するということは考えておりません。 以上です。
◆５番（竹内卓美君） それでは、３問目の質問で、災害時優先電話として、固定電話で６回線とのお話でしたけれども、阿久比町
地域防災計画附属資料には三つの番号しか載っておりません。一つの番号で２回線使えるということでしょうか。そうすると、ファクスに関しては、災害時優先番号の一つの番号、２回線分を
ファクス番号とするという解釈でいいですか。
◎総務部長（
大久保英俊君） 今、モニターのほうはちょっと見づらいですけれども、0569（48）1113、1114、1115が非常時の電話になっているんですが、それぞれの回線が二つずつの回線の力を持っているということになります。ファクスになりますと、その番号を一つ潰すことになりますので、例えば1113をファクスにすると、その1113は使えなくなりますので、二つの回線分がなくなるということになりますので、議員が考えているとおりでございます。よろしくお願いします。
◆５番（竹内卓美君） それで、災害時優先電話、それから災害時
優先携帯電話、
衛星携帯電話というのは、平常時というのは使用できないんでしょうか。できないとすると、どの時点で通信が可能になり、その周知というのは、どんなような方法によるんでしょうか。
◎総務部長（
大久保英俊君） まず、すみません、災害時の優先電話について、ちょっとお話をさせていただきますが、災害時は電話が混み合いますと、着信の規制もでございますが、発信の規制が行われます。大規模災害の場合だと、大体90％の電話が規制がかかると言われておりますが、これにより通常の電話は、被災地からの電話も、被災地にかける電話もつながりにくいということになります。これの通信制限をしないのが災害時の優先電話でございます。 災害時優先電話に指定されたからといって、こちらが受けやすいというわけではなくて、発信の規制をされないだけでございますので、こちらのほうをよろしくお願いしたいと思います。 ご質問にありました、この番号が通常時に使えるかのか。今、1113、1114、1115ございましたが、これは結論から申し上げますと、今かけていただいても、そのまま阿久比町の交換室のほうに入ります。これは、1113も1114も1115も全て1111に変換された形で、町の交換室に入ることになっております。 それがいつからという話もございましたが、そこの交換室の中に変換のスイッチがございまして、災害時用のスイッチに切り替えますと、町の
災害対策本部であります庁舎201号室に電話が置いてあるんですけれども、そこがそれぞれ直通の電話ということで、1113、1114、1115の直通電話ができるということになります。 それぞれの電話がそのときに、そこの電話を使ってくださいといいますと、先ほど申し上げたとおり２回線分しかございませんので、二人がかけてくると発信のほうもできなくなっちゃいますので、できれば、こちらから指定があって、1113にかけてくださいとか、1114にかけてくださいということを言ったところの方のみが使っていただく。ふだんは皆さん、1111を使っていただければ結構かなと思っております。 発信するほうで、どうしたら優先電話と同じようになるかというのは、個人の電話ではなかなか難しいんですが、ＮＴＴの公衆電話ですと、こういう災害時優先電話と同じ機能になっておりますので、公衆電話等をお使いになられるという手もございますので、その辺をご考慮いただきたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（竹内卓美君） 災害時の優先電話に関しては、じゃ、基本的な考え方としては、町民が使うというよりも、
災害対策本部からほかの地区なり避難所なり、それとかほかの、例えば自衛隊、警察、消防、そういうことに優先的に使いたいということで、何かがあったから町民がそれを使って、町の例えば
災害対策本部に連絡、町の災害本部というより役場ですね、阿久比町に連絡するということに使うということは、もともとは想定されていないというような考え方でいいんですかね。
◎総務部長（
大久保英俊君） もともとはそういうものでございますが、発災時に、どうしても直通で
災害対策本部とやり取りしたいという場合には、地区の方にもこの番号を、ここに電話してくださいということで
災害対策本部との直通の会話をするという、そのことは想定しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（竹内卓美君） よく分かりました。災害時の電話に関しては、慎重に使っていきたいというふうに思います。 では、ＳＮＳによる連絡法も検討していただけるという力強い答弁があり、大変うれしく思っております。ＳＮＳを連絡手段に使うには、解決しないといけない課題が多いということは理解をしております。しかし、今後は、地方自治事務も含めて、ＩＣＴの活用は避けて通れない課題だというふうに思っております。知恵を出し合って、ＳＮＳを使った連絡手段が早く構築されることを期待しております。 続いて、４問目の
路上生活者、ホームレスの方についてですけれども、愛知県の
地域防災計画の修正が今なされて、適切に受け入れると統一した記載が示されたということでした。 阿久比町の
地域防災計画の見直しを進めているようですけれども、見直しがいつ完了するのか、ちょっと分かりませんけれども、見直しが完了するまでの間、ホームレスの方が不利益になっちゃうような、例えば受入れがうまくできなかったとか、そのようなことはありませんか。
◎総務部長（
大久保英俊君）
路上生活者の対応につきましては、もう既に国ですとか県の基本計画とか地方防災計画は変わっておりますので、それに準じて町の防災計画も変更するということになりますので、議員のご心配になるようなことはなく、そのまま、
路上生活者の方も不利益を受けるということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
◆５番（竹内卓美君） それでは、そういう見直しが完了していないとか、そういうことで周知ができていないとか、そういうことのないように、しっかりお願いをしたいと思います。 ５問目、避難所の
感染症対策も順次進めていただいているようで安心をいたしました。また、
県立阿久比高等学校、阿久比高校の体育館をコロナ禍限定とはいえ、臨時の避難所として利用できるというのは力強い限りでございます。担当職員の努力に敬意を表したいというふうに思います。 改めてお聞きしますけれども、
新型コロナウイルス感染症が終息した後の避難所というのは、ちょっと表現が適切でないかもしれないんですけれども、今までのような押し込んでしまうような、密でいっぱい人を入れていくような、そういう避難所に戻らざるを得ないんでしょうか。その辺はどうでしょう。
◎総務部長（
大久保英俊君） こういうコロナ禍でございますので、生活様式が新しい生活様式ということで、行政にかかわらず全て変わってくるということもございますので、今回のような避難所のスタイルのエッセンスにつきましては、それを継続しまして、避難者に寄り添った避難所になるようなふうに進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（竹内卓美君） ちょっと安心をいたしました。 できれば、せっかくというか、こういうコロナがあって、避難所というのに関しても、なるべく避難してきた方が、そういう感染症とかにかからないとか、極力、快適とは言いませんけれども、やれる範囲内で、あまり無理なことにならないようなことができていったらいいかなということは思っておりましたので、これを機会に避難所というところの、そういう
ソーシャルディスタンスに関しても、
プライバシーに関しても、さらに進めていただけるようにお願いがしたいかなというふうに思います。 それでは、６問目の
外国人対応に関してですけれども、外国人の方に関しては、やっぱり言葉の問題が一番大きいのかなというふうに思っております。 コミュニケーション支援ボードというのは、全ての避難所に配備できているというお話でしたね。その中で、例えば
外国人居住者が多い地域とか少ない地域とか、多少町内によっても地域差が出てくるとは思うんですけれども、多いところと少ないところで配付されている枚数が違うとかということはあるんですか。
◎総務部長（
大久保英俊君） 最初にお答えしたとおり、全ての避難所に１セットずつの配備をしております。議員のおっしゃるとおり、外国人が多かったり、全くいなかったりということがございますので、必要に応じて、コミュニケーションボードをまたお届けしたりとかいうことは考えておりますが、それよりも、そこに避難された方々がそれぞれコミュニケーションができるような、外国人同士でもよろしいんです、通訳の方もお見えだったら、そういう方々にもお助けいただきながら進めていただくのが避難所運営かなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（竹内卓美君） そうですね、避難所というか開設、避難所自体というのは、避難してきた人たちで運営していくというのが、基本的な考え方だというのは理解できます。その中で、外国人の方が避難してきた場合、支援ボードも当然使うんですけれども、それ以外、大体、支援ボードが全てではないとは私も思いますけれども、やっぱり大きなツールの一つではあるのかなというふうに思いますので、後で配付するというのも一つの方法だとは思いますし、ある程度、その地区によって多い少ないがあるんだったら、その辺で事前にちょっと考えていただくというのも方法なのかなということも思いますので、ただ、後で配付するという場合に関しては、どういう形で、誰がいつの段階で、連絡をもらって持っていくという、その辺のところもしっかりと考えて、対応策を練っていただきたいかなというふうに思います。 では、７問目、８問目の再質問をさせていただきます。 ７問目、８問目は分散避難についての質問ですので、併せて再質問したいと思います。 分散避難は、特に現在のような
感染症対策が必要なときには有効と考えているというようなご答弁でした。コロナ禍が終息した後の避難所に関しては、先ほどもちょっと、密にはということはないよということはあったんですけれども、改めて、終息後というのは、全体的にどんな感じで避難所というのを運営していくというか、していこうというようなお考えはありますか。先ほどの答弁も含めてで結構です。
◎総務部長（
大久保英俊君） 先ほどの答弁の繰り返しにもなっちゃいますけれども、新しい生活様式を取り入れて、セパレートスペースといいますか、スペースを空けるのはもちろんでございますけれども、間仕切りをこのようにするだとか、そういうことも考えて、そのまま引き続きやっていきたいと考えております。 コロナが終了したとしても、避難所はどうしたら、コロナではないですけれども、ほかの感染症にも、予防もありますので、ならないかを考えながらの運営になってくると思いますので、その辺について、またよく考えていきたいと考えております。 以上です。
◆５番（竹内卓美君） そうですね、感染症といっても冬場というのは、あまりそういう災害というのは少ないのかもしれないですけれども、インフルエンザ等もありますし、夏場だと感染症というよりも食中毒だとか、いろんなまた、そういう衛生面の管理で課題もあると思いますので、しっかりと対策を立てて、避難所がいい形で町民が避難できるようにしていただきたいかなというふうに思います。 それでは、次、避難場所であるグラウンドや駐車場を利用した車中泊、
テント泊避難ですけれども、阿久比町の指定緊急避難場所は現在34か所指定されていると思います。こんな感じですかね、34か所指定されております。 今、多目的広場は指定されていません。それで、今回の阿久比町
地域防災計画を見直すということで、多目的広場というのは指定される予定があるんでしょうか。また、スポーツ村駐車場も指定はされておりませんけれども、スポーツ村駐車場というのは指定はできないんでしょうか。
◎総務部長（
大久保英俊君） 議員のおっしゃるとおり、車中泊などの推奨はしていきたいとは考えておりますが、現在のところ、例えばスポーツ村ですと、大規模な災害が発生したときに、県内外からの広域的な応援をお願いして、そこの拠点になる、自衛隊ですとか警察だとか消防だとか、そういうことの拠点となるものでございますので、なかなか今そこで、ここの指定をするというのは、今のところではまだ考えておりません。 多目的広場につきましても、災害時の廃棄物の一時集積場として考えておりますので、一旦そちらのほうで進めていきたいとは考えておりますので、今回の見直しの中には、この二つは含まれておりませんが、今後必要であれば、また入れていくほうで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆５番（竹内卓美君） そうですね、スポーツ村駐車場は災害の拠点になっているというのは私も知っております。 それから、多目的広場に関しては、１万4,000平米ですか、かなり広いところですので、集積場として、それを全部使わないとやっていけないのかどうかというのもちょっとありますけれども、上手にその辺の、地域じゃないけれども線引きとかしていただいて、可能だったら、そちらのほうにも車中泊で、もしくはテント泊の町民が受け入れられるように、しっかりしていただきたいというふうに思いますし、例えば指定がしていなくても、それは
災害対策本部長の例えば命令と、あと指示で、そういうことができるということでしょうか。
◎総務部長（
大久保英俊君） 議員のおっしゃるとおりでございまして、例えば指定されていないところで、広いスペースであったら、そこを利用するということはもちろん可能でございますので、臨機応変にといいますか、災害の状況によって判断させていただきたいと考えております。 以上です。
◆５番（竹内卓美君） 災害対策基本法も、ちょっとこれを質問するときに調べさせていただいたんですけれども、確かにそういう、指定していないとできないよという条文は見つけられませんでした。
災害対策本部長がいろんなことが指示できるという条文はありましたけれども、指定していないところをそういうことに使ってはいけないという明確な条文というのは私も確認ができませんでしたので、そこら辺も含めて、上手に対応していただきたいかなというふうに思います。 それでは、車中泊避難の有効性の一つですけれども、車のＡＣ電源が使えるということがあると思います。そのほかにも、エアコン、ラジオ、テレビといった機器も使えるような、そういう車もあるのかなというふうに思います。最近では、車のＡＣ電源1,500ワットぐらいというのが結構多いんじゃないのかなと思いますけれども、避難所の電源として使用する試みも進められているんじゃないのかなというふうに思っております。 経済産業省は、2030年の半ば頃には、国内の新車販売は全て電動車にするような目標を設ける方向で調整しているというようなニュースもありました。国としては、2050年の脱炭素社会を目指しております。 阿久比町の
地域防災計画の附属資料によると、町の所有車両が63台あります。その中で、３ナンバーの車両が５台あるというふうになっておりますけれども、車両更新時期に合わせて、できるものからＡＣ電源付の電動車に更新して、避難所等の電源確保につなげるということは、自治体として取り組むべきじゃないのかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
◎総務部長（
大久保英俊君） 今、そこの５台出ておりますが、今のところ、その５台の買換えを早急に行うことは、ちょっと考えていないものばかりでございまして、議員もおっしゃったとおり、これからはガソリン車じゃなく電気とかに変わっていくということもございますし、こういうことも、避難所へ使えるということもございますので、検討のほうは進めさせていただきますが、近々買い換えるというお約束はできないということだけご了承いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆５番（竹内卓美君） 今すぐ換えてほしいとかいう話ではないので、多分、阿久比町の車というのは、かなり長い間使ってみえる車が多いと思いますので、いつかは車両更新をされると思いますので、そのときに車両更新に合わせて考えていただく。ちょっとお聞きしますと、なるべくそういう大きい車ではなくて、軽に買い換えてというかね、というお考えもあるようですけれども、それはそれとして、防災対策の一環としての費用をそちらのほうの車に振り回す、そういうことも考えてもいいんじゃないのかなというふうに思いますけれども、全てが全て軽自動車ということではなくて、防災ということも考えていただいて、何台かはそういう車があれば、やっぱり便利に使っていけるんじゃないかというふうに思いますので、なるべくそういう形を取っていただけるようにお願いをしておきます。 それでは、最後、締めくくりで終わりますけれども、コロナ禍で、今までの日常生活が日常ではなくなってしまいました。避難所も、コロナ禍によって見直される課題がはっきりしてきたように思います。避難の方法も、個人に合わせて選択肢が広がったように思います。 今後は、地域、個人に合わせた避難方法を町民自ら選んで避難をする時代だと感じておりますが、避難所が不要になるわけではありません。分散避難の理解を深め、町民が最良の避難方法を選択できるようにしていただきながら、避難所に避難する町民が安心できるように準備をしていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（瀧塚政明君） 以上で、
竹内卓美議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。午前11時より再開いたします。 午前10時46分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時00分再開
○議長（瀧塚政明君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 ３番 都築清子議員の質問を許します。 ［３番 都築清子君登壇］
◆３番（都築清子君） 皆様、こんにちは。 公明党、都築清子でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問は大きく二つございます。１、ＳＤＧｓの取り組み、２、卯ノ山児童館の現状と今後の二つでございます。 ＳＤＧｓはサスティナブル・デベロップメント・ゴールズの頭文字でありまして、持続可能な開発目標と訳されます。国際社会が2030年を目指して解決すべき課題を国連の場で明らかにした17のゴールの目標でございます。 ＳＤＧｓが目指すところは、「誰ひとり置き去りにしない」という理念の下、持続可能な社会を実現するため、2030年までに全世界の国が取り組むことが求められています。地球で暮らす全ての人が安心して幸せに暮らせるよう環境をつくっていくことが、今、世界の普遍的なテーマとして掲げられております。 皆さんは、このようなマークを見かけたことはございませんか。本日は、議長の許可をいただきましたので、こういったものを持込みをさせていただいております。 このＳＤＧｓのことを少し説明をさせていただきますと、ＳＤＧｓは突然登場したわけではなく、50年に及ぶ長い年月をかけまして、幾多もの議論を重ねてつくり上げられたものでございます。その50年の間には、1997年に行われました、温暖化ＣＯ２排出削減の議論がありました京都議定書の採択がされた気候変動枠組条約締結国会議（ＣＯＰ３）が開催をされております。 国連では、当初は2000年から2015年の間、ＭＤＧｓ、これはＳＤＧｓの前のものでございますが、ミレニアム・デベロップメント・ゴールズという八つの開発目標が示されました。それは、発展途上国、中でも貧困を極めている国を対象として、極度の貧困や飢餓、そして、その飢餓の撲滅、初等教育の完全実施、そして乳幼児死亡率の改善、こういったものを目指したものでありました。世界の様々な課題がさらに複雑さを増していることに加え、各国政府や企業、市民など多様な利害関係者の視点を反映しながら、17のこの目標が制定されたものがＳＤＧｓでございます。 ＳＤＧｓの各目標は、大きく三つに分かれております。環境の分野では、安全な水とトイレを世界中に、気候変動の対策、海の豊かさ、陸の豊かさを守ろう。社会の分野では、貧困をなくす、飢餓をゼロに、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育を、ジェンダー平等、エネルギーをクリーンに、住み続けられるまちづくり、そして平和と公正をとあります。また、経済の分野では、働きがいも経済成長も必要、産業と技術革新の基盤をつくっていく、不平等をなくす、そして、つくる責任、つかう責任とあります。そして、最後、17番目の目標には、これら全てをみんなの力を合わせて達成をするパートナシップで目標を達成しようとあります。 この17の目標には、それらを細分化した169のターゲットが付与されております。ターゲットというのは、目標を達成するために17のゴールの内容をより具体的に示し、そして実施するための手段であったり、そして資金の調達であったり、そして技術開発、人材育成のことであります。 こうして話していても、正直分かりにくいところもありますので、17の目標のうち、家庭や地域でもできる取り組み、また、既に行っているという取り組みを三つ挙げさせていただきます。 一つ目、これですね、ジェンダー平等を実現しよう。ジェンダーというのは社会的・文化的差別のことでありますが、あらゆる分野で意思決定をする場面で、女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保すること。例えば、ご家庭で家事を分担するときに、お父さんだけとかお母さんだけに偏らないこと、また、地域の役員を決める際には、男女のバランスを考えて選ぶなどが挙げられると思います。 私ども議員も14人おりますが、そのうち女性は二人だけです。また、理事者側の皆さんもほとんどが男性でありまして、バランスというのがかなり取れていない。また、これは日本全体にもいえまして、17の項目のうち、このジェンダー平等は日本が一番低いとされております。 続きまして、住み続けられるまちづくりを、11番の項目になります。安全で安心した暮らしを持続するためには、例えばまちの清掃や防災活動に参加をする、道路の陥没などを住民が素早くまちへ、行政へ報告ができる仕組みをつくる。 先ほど、私の前に登壇をされました
竹内卓美議員の避難所の運営について、在り方についてというのを質問されましたが、これもまさしく住み続けられるまちづくりの一つであると寄与されていると思いました。 続きまして、つくる責任、つかう責任、12番です。廃棄物の再生利用や再利用により廃棄物の発生を大幅に削減する。例えば、もう既に皆さん行っていると思いますけれども、マイバッグを持つ、レジ袋をもらわないということですね。それから、ペットボトルの飲料を買えば、そのペットボトルの空いたものはプラスチックごみになりますので、これを避けるためにマイボトルを持つ。既に使わないご家庭にあるものは、椅子ですとか家具とか、そういうものも捨ててごみにするのではなく、欲しい人に行き渡るようリサイクルショップに出す。また、食べ残しをしない、そして余った食材を活用する、そういった工夫を取る。 コンビニエンスストアでは、２年ほど前、毎年２月になると恵方巻きが店頭に並びますけれども、恵方巻きが随分売れ残ってしまって、大きく廃棄をしたといった問題がありました。その後どういうことをされたかというと、食品ロス削減に着目をされ予約制にしたことも、つくる責任になると思います。 ＳＤＧｓは新しいことばかりでなく、今あることをどう見直し、そして、遠くにあるものでもなく、既に取り組んでいることが未来へ持続可能な社会につながっているということを改めて認識することであり、そこから価値を見いだし、さらに先へつなげていくことなのだと思います。17の目標は、一人一人の取り組みが地方創生や強靭かつ環境に優しい魅力ある地域づくりの柱となるほか、その担い手として次世代、女性活躍への期待、教育や保健分野での取り組みも欠かせないものであり、とりわけＳＤＧｓの推進というのは地方自治体の大きな役割だと思います。
新型コロナウイルスとその影響が明らかにしたのは、これまで構築をしてきた社会がいかに持続不可能であったのかを浮き彫りにしたと思います。 広報あぐい７月１日号からＳＤＧｓのロゴマークが掲載をされておりますが、本町での認知度はいま一つなのかなといったのが現状だと思います。コロナ禍の中であるからこそ、今、誰のために、どんな組織でどのように考えているのかを真剣に考え、行政と企業、そして住民が一体となり、加速させてＳＤＧｓに取り組んでいくときだと思い、次の５点についてお伺いをさせていただきます。 １、本町として、どのように取り組みを進めているでしょうか。 ２、自治体戦略として、その活用はどのように考えておられますか。 ３、町職員への認知度はいかほどなものでしょうか。 ４、町民への効果的な啓発についての考えはいかがですか。 ５、今年度から使用されている新学習指導要領にはＳＤＧｓの理念が反映されていると思いますが、教育現場での取り組みはどのように行われていますか。 続きまして、大きい二つ目の質問です。 これまで多くの子どもたちの成長を見守ってきた施設、卯ノ山児童館は、昭和51年３月建設で、既に44年が過ぎております。１階が児童館で、２階が地元の公民館とした複合的な施設でもあります。 これも写真を撮ってきたので、現在の卯ノ山児童館がこのような様子です。 使用の目的として、児童に健全な遊びを与え、個別的及び集団的に指導して、児童の健康を増進し、情操を豊かにするためとあります。職員が常駐し、子どもたちを見守りながら、時には保護者の方々の心のよりどころになることもあるのかなと思う施設です。 耐震化は整備済みとされておりますが、問題は築年数から考える老朽化だけでなく、町内で唯一の児童館であるため、来られる親子さんは、ほとんどが車で来られるようです。ですが、今の状況では、５台から６台が駐車できるだけで、来場者の駐車場のスペースが全く足りていません。本来安心して遊べる場所であるはずが、駐車場と屋外の遊び場とが隣接し、時にはそこが駐車スペースにもなっていて、危険な場所にもなりかねない状態です。 この写真をちょっとアップにしていただけるとありがたいのですが、なりますか。青いところが本来の駐車場ですね。アスファルトになっているところが本来の駐車場です。赤い丸枠がしてあるところが砂地の遊び場になっているんですが、駐車場が足りないときは、ここも駐車場になってしまうというのが現状だそうです。 屋外だけでなく、ほかにも屋内では、卓球を楽しむ子どもがいたり、走り回りたい子どももいて、また本を読みたい子どもも、実は同じスペースを使っているのが現状です。子ども同士がぶつかって危ない場面も見かけるといった、使いにくさも多々あるとのお声を聞きました。 本町では、あぐぴっぴや一時預かり、そして病児保育や乳児に対する充実は進められつつありますが、ピークは乳幼児から児童に移行しております。時代に合った児童館の在り方、安全な利用環境の整備を早急に図る必要があると考え、次の４点について伺います。 １、利用状況、これは子どもの年齢や利用の曜日、また利用の時間帯、そしてまた、町内外の利用者の状況、数を教えていただけますか。 ２、利用者の声を施設職員、担当部局で共有はされておりますか。 ３、安全面の確保や整備について、どのように行われていますか。 ４、近隣市町との比較、そして本町の児童館のあり方について、今後どのようにお考えでしょうか。 以上が通告による質問です。ご答弁よろしくお願いいたします。
◎総務部長（
大久保英俊君） 私からは、１問目のＳＤＧｓの取り組みの①から④についてのお答えをさせていただきます。 まず、①として、本町として、どのように取り組みを進めているかについてお答えさせていただきます。 ＳＤＧｓは、経済・社会・環境に関わる幅広い課題に統合的に取り組むものであり、地域の持続的な発展にとっても重要かつ普遍的な目標でございます。 国のＳＤＧｓ実施指針では、地方自治体に求める役割として、各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しつつ、企業などの関係者と連携を強化することを示しております。また、令和元年７月に愛知県がＳＤＧｓ未来都市に内閣府から選定されたことも踏まえ、本町も目標達成に寄与する取り組みを進めてまいります。 目標達成に向けた取組を促進するため、行政は自治体戦略として活用し、町内の企業や住民の皆様にはその理念を理解していただき、連携しながら地域課題の解決につなげていくことが大切であると考えております。 ２点目の自治体戦略として、活用はどのように考えているかについてお答えいたします。 令和３年度を計画初年度とする第６次阿久比町総合計画において、基本計画で定める各施策に関連するＳＤＧｓの目標を掲げています。どの目標に寄与するかを示すとともに、施策の展開とＳＤＧｓの推進とのつながりを示しています。本町の最上位計画である総合計画でその方向性を表し、第２期阿久比町まち・ひと・しごと創生総合戦略など関連する個別計画にも方針を取り入れながら、今後の施策・事業を進めてまいります。 ３点目、町職員の認知度についてお答えいたします。 第６次阿久比町総合計画における基本計画の策定過程では、係長及び課長補佐級の職員で構成する作業部会や課長及び部長級の職員で構成する策定部会での検討を経て計画案を作成しました。基本計画案の検討に当たっては、ＳＤＧｓの目標を取り込むことを伝えた上で策定を進めてきましたため、少なくとも係長以上の職員は認知していると考えています。 また、広報あぐいにＳＤＧｓのロゴマークを掲載しているため、職員は広報の原稿を作成する段階でＳＤＧｓの理念について意識することになりますので、このことからも、ほとんどの職員が認知しているのではないかと考えております。 今後の施策展開に当たっては、職員一人一人がＳＤＧｓの理念を常に意識しながら進めていくことが重要であると考えていますので、職員研修などにより一層の理解を深めていきたいと考えております。 ４点目、町民への効果的な啓発についての考えはについてお答えいたします。 住民の目に触れる機会の多い広報あぐいには、今議員がご紹介いただきましたとおり、本年７月１日号からＳＤＧｓに関する掲載をしております。ＳＤＧｓの目標と町の実施する事業などがどのような関連があるかを示しており、身近に感じてもらい、ＳＤＧｓを知るきっかけとしていただくために始めたものでございます。 また、本年３月末に開催を予定しておりました参加型ワークショップは、
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、やむなく中止といたしましたが、改めて学習の場を設け、実施したいと考えております。 開催を予定しておりますワークショップは、参加者がＳＤＧｓの考え方に対する理解を深め、地域課題の解決を直接的・体感的に感じていただき、具体的な行動へつなげていくことを促進するもので、一般の住民と共に職員も参加を予定しております。 今後も、行政と住民が共に目標達成に向けて取り組むため、効果的な啓発方法を考えていきたいと考えております。 私からは以上です。
◎教育部長兼
学校教育課長（中川学君） 私からは、１問目のＳＤＧｓの取り組みの５点目、教育現場での取り組みについてお答えいたします。 ＳＤＧｓにおいて、教育は目標４で、質の高い教育をみんなにと位置づけられています。新学習指導要領では、前文と総則に持続可能な社会の創り手の育成が明記され、小学校の家庭科や道徳、中学校の社会科や理科の教科書などに持続可能という言葉が使われるなど、ＳＤＧｓの目指している内容が様々な教科に盛り込まれています。 来年度から使用する中学校社会科、公民的分野の教科書では、表紙の裏のページでＳＤＧｓのロゴマークを紹介し、社会や世界の現状を自分との関わりから自分事として捉えさせ、それを踏まえた上で問題意識を持たせること、中学校理科の教科書では、資源や環境問題を解決するには、持続可能な社会を目指して環境保全に配慮しながら、限りある資源を効率的に利用し、環境への負荷の少ない科学技術を開発していくことが重要であると掲載されています。子どもたちは、教科書を通じてＳＤＧｓを学んでいきます。 また、愛知県が県内の中学１年生を対象として、身近な問題から分かりやすくＳＤＧｓを紹介する普及啓発冊子「中学生のためのＳＤＧｓスタートブック」を作成しました。こちらが12月７日に愛知県から届いた冊子となります。中学校１年生には早速学校のほうから配布しますので、この冊子からもＳＤＧｓの理念や取り組みを理解してもらえばと考えています。 私からは以上です。
◎民生部長（関真人君） 私のほうから、２番目の卯ノ山児童館の現状と今後について、順に答えさせていただきます。 １点目の利用状況についてでございます。 児童館はゼロ歳から18歳までを対象としており、中学生、高校生も一定数の利用があり、異年齢の交流の場と位置づけております。 最近の児童館の運営につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、今年３月２日から６月19日まで休館とし、再開後も、町外の利用者はご遠慮いただくとともに利用人数の制限をしており、ご不便をおかけしておりますこと、お許しいただきたく思います。その影響もございますので、最近の利用者数につきましては昨年の半分ぐらいとなっております。 ご質問にあります利用状況は、昨年度、令和元年度の人数でお答えさせていただきたいと思います。年間延べ利用者数は8,483人で、付添いの保護者等を除き幼児が3,073人、小学生が2,285人、中学生以上が384人で、幼児の利用が最も多く、続いて小学生の順となっております。 曜日別、時間帯別では、土日・祝日と平日の夕方には小学生の利用が多く、また、平日の日中では、幼児とその保護者が多く利用されます。 町外の利用者の割合につきましては全体の２％程度となっており、ほぼ町内の方の利用ということができます。 次に、２点目、利用者の声を施設職員、担当部局で共有されているかについてお答えします。 利用者の声は随時、施設職員と担当課である子育て支援課で共有をしております。利用者からの苦情や要望につきましては、施設職員から速やかに子育て支援課に報告され、情報共有を行い、相互の職員が連携して対応しております。 また、児童に関する気になることが報告された場合には、子育て支援課のみならず、子育て支援センター、保健センター、家庭児童相談室などの関係機関とも連携し、子育て支援の充実を図っております。 ３点目、安全面の確保や整備について、どのように行われているかについてお答えいたします。 初めに、児童館の施設面についてお答えします。 施設の躯体につきましては、施設の安全性を確保するため、平成９年度に耐震診断を行い、平成14年度に耐震補強工事を実施いたしました。また、今年度には、町有施設の長寿命化計画に基づき、児童館についても個別施設計画を策定中で、その調査報告では、施設の老朽化状況を判断するための建物のコンクリート圧縮強度調査の結果、強度は基準値以上であると判定をされました。 この結果、建て替えを中心とする機能更新ではなく、既存の建物をなるべく長期間にわたり有効に使い続ける長寿命化による運用を進めていきたいと考えており、時代に合った利用者ニーズに対応した機能改善等の施設整備や必要な修繕を計画していきたいと考えております。 遊具をはじめとする施設の点検は毎年定期的に実施し、必要に応じ修繕するなど、施設の適正な維持管理に努めております。 次に、駐車場についてですが、卯ノ山児童館は住宅街の中にあり、駐車スペースも他の施設に比べ狭い状況にありますのは、議員から写真等で説明いただいたとおりでございます。駐車スペースに限りがあるため、イベント時などには、やむを得ず広場に、遊び場のほうですね、そちらに駐車をしたり、時にはほくぶ幼稚園の駐車場をお借りすることもございます。 時代とともに車でお越しになる方が増え、駐車場が必要なことは認識をしております。過去にも近隣の土地について、駐車場借用の協議を行いましたが、合意には至らず、対応に苦慮している状況でございます。安全性確保の面からも、引き続き駐車場として使用できる場所を検討するとともに、駐車場の利用について、地元の卯之山地区とも協議の上、改善できることがあれば検討してまいりたいと思います。 ４点目、近隣市町との比較、本町の児童館のあり方について、今後どのように考えているかについてお答えいたします。 まず初めに、近隣市町の児童館の設置状況ですが、半田市７か所、常滑市８か所、東海市14か所、知多市は児童センターが１か所、大府市８か所、東浦町７か所、武豊町４か所、美浜町１か所、南知多町ゼロか所と、市町により設置状況は異なります。 児童館のあり方につきましては、子どもたちが安心して過ごせる居場所となる児童館を各小学校区に１か所設置するとか、より多機能な児童センターに併設して事業を展開することなど、理想は多くありますが、他の行政ニーズや町民の皆さんからの様々な施設整備の要望もあり、現時点では児童館新設の計画は立っておりません。 今後におきましては、既存の児童館を最大限活用し、親子で参加できる遊びのプログラムや子育てのヒントとなる遊びの提供など、多くの子どもやその保護者が参加できる事業を展開し、児童館が担う本来の役割である地域における子育て支援や児童の健全育成の充実に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
◆３番（都築清子君） では、再質問をさせていただきます。 まず、ＳＤＧｓの取組について、再質問をさせていただきます。 すみません、このマークを出しっ放しで、ちょっと対応させていただきます。 本町の取り組みと自治体戦略についての併せての再質問をさせていただきます。 本町の取り組みは、国や県の達成目標に寄与する、それに沿って取り組みを進めていくといった答弁でありました。自治体ＳＤＧｓの目標は、持続的に成長していける力を確保しつつ、人々が安心して生活ができる、そういったまちづくりを行うことだと思います。 先ほど答弁の中に、令和３年度を初年度とする第６次阿久比町総合計画として、各項目にＳＤＧｓのマークをつけていく予定だとお聞きをいたしました。計画立案には、その分野の未来像を描きながら行っていると思います。我が町の売りは何か、我が町の取り柄は何か、将来はどんな町にしたいのか、ＳＤＧｓの目標の達成年度2030年にどのようになっていてほしいのかを描き、そこから逆算して施策、実施、行動をするために、どのようにお考えなのかを伺います。 この17項目のうち、本町ではどの分野を強化していかねばならないとお考えでしょうか。
◎総務部長（
大久保英俊君） ＳＤＧｓの本質は、この17の目標全てが関連しておりまして、行政としては、全ての分野において包括的に取り組んでいくことが必要だと言われております。そのこともありまして、先ほどご紹介ありましたとおり、総合計画でこのようなことを、ＳＤＧｓについてうたっているわけでございますが、その総合計画の愛称は持続可能アクションプラン2030ということで、もろＳＤＧｓを意識したつくりになっております。これは目標年次が同じということもありまして、2030年を目標年次としていることでつくっております。 その中でも特に強化ということでございますが、先ほどちょっと議員からご紹介のありました、番号でいいますと11番になりますかね、住み続けられるまちづくりをという部分でございますが、これは町の究極の目標ではございます地方創生という分野もございますが、その部分は省きまして考えさせていただきますと、直近の目標として、同じ総合計画に、町の将来像を「輝く子どもたちをみどりが包むまち・あぐい」と定めていることもございますので、先ほど４番目になりますが、質の高い教育をみんなにによる子どもたちへの取り組みが特に重要ではないかと考えております。 日本全体を考えると、この分野については、割と達成されているというふうには言われているんですが、阿久比町の場合は特殊な事情があって、まだ子どもたち、中学生のピークもこれから来るということもございますので、この分野については、しっかりとやっていかなきゃいけないなということを考えております。 また、もう一つ、ちょっと要因といたしまして、今コロナ禍でございまして、コロナの中での新しい生活様式ということもありますし、教育についてもいろいろ変わってきております。ＧＩＧＡスクール構想ですとか非接触型の授業なども進められておりますので、この辺で置いていかれる子どもがいないように教育をしていくことが、直近のＳＤＧｓの目標にも寄与していくのかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（都築清子君） 今、阿久比町では、４番、質の高い教育をみんなに、これをやっていきたいとご答弁をいただきました。まさしく子どもの数が増えているので、本当にその部分というのは、本町ならではのものではないかなと思います。 次の質問なんですけれども、先ほど総務部長がおっしゃったように、我が町で誇れること、これを持続することが大事だと思います。ほかの自治体にはないことなど、本町の自治体戦略をＳＤＧｓでＰＲできると思いますが、具体案はありますか。
◎総務部長（
大久保英俊君） 阿久比町の特色ということを考えながら考えさせていただきますと、日本全体として非常に遅れていると言われている分野でございます、環境面の15番目の陸の豊かさを守ろうなどの環境分野は遅れていると言われていますが、本町では環境のバロメーターとして、ホタルの育成・保護をしております。町民憲章にも「ホタル飛びかう、豊かな自然を守ります」とうたっておるように、この分野についてはＰＲしていくと、戦略とマッチしていくのかなと考えております。 ホタルにつきましては、ずっと住み続けられる、ホタルも住み続けられる、人も住み続けられるほうで進めていきたいと考えております。 また、令和５年度に、ほたるサミットが阿久比町で開催されるというのがありますので、そこで内外にも発信できるのかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（都築清子君） 総務部長の頭の中にはＳＤＧｓがしっかり入っていて、我が町にはどの部分が必要なのかというのが、本当に原稿なしでも言えるぐらい、すばらしいなと思いますが、全ての職員の皆さんが、総務部長と同じくらい知識を持ってやっていただけたらなと思います。 自治体がＳＤＧｓに取り組み、持続可能なまちづくりを行うことで、住民にとって住みやすい環境づくりが推進されます。このような環境整備が進んでいけば、住民の生活の質の向上が望め、そして、生活の質が向上することで、その土地に住むことへの満足度が高まると思います。ほかの市町への人口流出を防ぐことができ、過疎化防止にもなります。 教育の施策に力を入れる、こういったことも先ほど答弁にありましたが、そうなるのであれば、小学校、中学校、そして高校や大学などとの連携が必要不可欠になってまいります。中には、異なる分野の事業者と手を取り合って、課題解決に取り組むこともできると思います。 このように、誰のために、どんな組織と、どのようにしていくのかを明確にして連携していくことが大切で、自治体を中心として様々な関係者を巻き込んでいく。こういうことで自治体と、また企業・事業者、そして住民の皆さんと、また事業者同士の連携が活発になると、地域の活性化へとつながることができると思います。本町の強みをＳＤＧｓで持続可能にし、弱みをＳＤＧｓの考え方で転換し、持続できるようにしてほしいと期待をしております。阿久比町の特徴的なＰＲになると思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。 続きまして、町職員の認知度と町民への啓発について、併せて再質問をさせていただきます。 町民への啓発については、女性の会の会長さんにちょっとお話を聞かせていただきまして、今年度中に女性の会の皆さんがＳＤＧｓの研修を行うそうです。どういった内容ですかとお話を聞きましたら、大きなことというのはやっぱり腰が引けてしまいますので、身近にあることから、ごみの問題とか、そういったことを取り上げていきたいとおっしゃっておりましたので、ぜひまたお話を聞いていただきたいと思います。 ほとんどの職員の皆さんがＳＤＧｓについて認知をされていると、そういったご答弁がありましたが、認知はあるけれども、理解度を高めていくというのはこれからなのかなと思います。職員の皆さんが実施している事業が、ＳＤＧｓに寄与していることであると気づいていないケースもあるのかなと思います。自らの担当している事業がＳＤＧｓに関係していると、さらに認識をし、意識をしていただくことが大事かなと思います。自らの仕事や事業に、より誇りを持って職務に当たられるようになるのではないかなと思いますので、その点も、各ここにいらっしゃる関係部署の部長さん、課長さんは、ぜひ職員の皆様のお声も聞いてあげていただきたいなと思います。 そして、あのマークは何だろうといった、そういった啓発活動も大事かなと思いますので、再質問は、広報あぐいの各ページにも入っていますように、そのマークを職員の皆さんの名刺に印刷するとか、配付書類に、どのマークが寄与している書類なんだということをちょっと示していただくとか、各部署のカウンターに、先ほどお見せをしました、この番号のどの部分にこの部署は寄与しているのか、そういったことを見えるようなところに、各マーク、17の項目のどれなのかということを分かるように貼っていただくような、そういった啓発。 また、私も１年ほど、このＳＤＧｓのマークのバッジをつけておりますが、このマークですね。これ、17色あるマークなんです、これも順番が全部決まっておりまして、これが上です。ここに青の横にあるオレンジが、この並びが上だそうです。このロゴバッジをつける。今日は町長もつけていただきまして、総務部長もつけていただいておりますが、こういったバッジを積極的につけていただく。 また、公用車に17のこの項目ですね、これ全部、これをマグネットにして貼って町内を走っていただく。また、図書館や庁舎ロビーでＳＤＧｓの特別展示を行ったり、また、町内企業と連携してＳＤＧｓを進めていくなどの取り組みができるのではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎総務部長（
大久保英俊君） まず、いろいろご提案いただきまして、ありがとうございます。 住民が、このマークを何だろうということで、こうやって思っていただくこと、これも大切なことだと考えております。現在、ＳＤＧｓを全体で担当しております政策協働課のカウンターのところには、17個の全てのロゴマークが一応ついているので、お気づきになった方が見えるかどうか分かりませんが、あります。各課につけることについては、これからちょっと検討はさせていただきたいと考えています。 あと、ＰＲをさせていただきたいんですけれども、阿久比町のＳＤＧｓの取り組みを紹介する場がございまして、来年の２月５日と６日に、愛知県が主催するＡＩＣＨＩ ＳＫＹ ＥＸＰＯ、これはセントレアに去年できました国際展示場ですね、で開催されます、日本最大級と県は言っていますが、このＳＤＧｓ推進フェア、ＳＤＧｓ ＡＩＣＨＩ ＥＸＰＯ 2020というのが開催されます。これに阿久比町もパネルのほうで出展をさせていただきます。こういうようなＰＲはさせていただいております。 あと、企業との連携につきましては、これからいろんな方法は考えていきたいとは考えておりますが、たまたまこの間、新聞を見ておりましたら、中日新聞の日曜版、学校で使える大図鑑というところで、今週の日曜日、また来週もＳＤＧｓの特集があるということですので、また非常に分かりやすい内容になっておりますので、ご覧になられたらありがたいなと考えております。 そのほかの企業との連携につきましても、これからいろいろと考えて、ＰＲのほうもさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３番（都築清子君） ＳＤＧｓの取り組みについて、啓発の仕方、様々あると思います。そのセントレアで行われる最大級の展示会は、もう少し前に予定をされていたもので、実は私も行く予定はしておりましたが、コロナの関係で中止になって、そして、多分２月になったという、そこに我が町のブースができるという、すごく楽しみにしております。 ＳＤＧｓの取り組みというのは、次世代との約束のゴールであると思います。国から言われているから、また県から言われているから、取りあえずマークをつけたなんていうことを、ＳＤＧｓウオッシュというんだそうです。これは上辺だけのＳＤＧｓという意味だそうで、大変強い言われ方をされるものです。見分け方というのは簡単だそうで、言っていることとやっていることが同じかどうかというのが見極め方だそうですので、ぜひこの点、真剣に考えていただきながら、本当に自分のやっていることはＳＤＧｓに寄与しているんだという、そういう自信と誇りを持って前に進めていっていただきたいなと思います。 ＳＤＧｓは、新しいことをするだけでなく、これまでの取組をどう見直し、再確認した上で、これからどうしていくのかを考えて行動する世界共通のツールであります。ぜひ頭を柔らかくして、町内の事業所や住民の皆さんと一緒に取り組んでいける仕組みをつくっていただきたいと思います。 続きまして、卯ノ山児童館の再質問をさせていただきます。 利用状況は、様々教えていただきまして分かりました。幼児の利用が多いようですが、利用は乳幼児から幼児、児童に移行するというのは、子どもの数を見れば、当然分かっていた話だと思います。ですが、新しい児童館を建設する予定というものもなく、今後も大きな進展が見込めないといった答弁の内容だったかなと思います。 たとえ今、計画をしたとしても、今からでは何年も費やすことになりますし、ならば今できることとして、町内で使われていない施設、これを利用して、第２児童館として利用するなどのお考えはないでしょうか。
◎民生部長（関真人君） 町といたしましてですが、もちろん児童数が増加をしてくる、現在増加している状況というのは捉えておりまして、そのために最優先となる学校施設の整備、また学童保育の整備、そして今年度には給食センターの新築と、児童が増えることの対策を次々と手を打ってまいりましたが、児童館までは、ちょっと及ばずというところが実際でございます。 ご質問にありました、現在使用していない施設を第２児童館として使用することはということでございますが、こちらには、その施設の地理的条件ですとか、使用できるか、場合によっては工事等が必要な場合も考えられます。また、既存の卯ノ山児童館と別に運営をしていくことに対しては、児童厚生員の確保といったような運営面の費用が必要となってまいります。このようなことから、現在使用していない施設を第２児童館として使用することは難しいと考えております。 今後におきましては、児童厚生員が各地区の公民館などへ出張し、イベントを実施したり、出張場所で子育ての相談に応ずる移動児童館事業というのがございます。他の自治体で実施をしているところもございますので、こちらについて調査研究を進めていきたいと考えております。
◆３番（都築清子君） 様々な理由があって、子どもたちのためにいろんな施設等を町も考えていたけれども、児童館には及ばなかったといったご答弁でありました。 移動児童館というのも私も初めて聞きましたけれども、ぜひ、今やれることは何だろうということを関係部局で考えていただいて、今の子どもたちのために、ＳＤＧｓの考え方は未来に向けているんですけれども、未来へ羽ばたく子どもたちの今というのも大事だと思いますので、しっかりと考えていただいて、やれることをやっていただきたいなと思います。 続きましての質問ですが、利用者からの苦情や意見を共有していると答弁をいただきましたが、どのような意見があって、要望があって、また、苦情についてはどのような改善がなされているのか。地域の公民館も使っているということもあるので、それも含めて、何か事例があればお示しいただきたいなと思います。
◎民生部長（関真人君） 利用者からのご意見、苦情等は承りまして、可能なことは改善をしておりますが、その一例として、おもちゃが古いといったようなご意見をいただいております。現在、施設内のおもちゃの利用頻度であるとか劣化状況を確認し、順次入れ替える準備を進めております。 次に、地元からの意見・要望は、児童館が卯之山公民館との複合施設であるため、主に施設面における修繕や維持管理に関することをよく伺っております。施設の共有部分の修繕を行う場合は、地元卯之山の区長さんとの協議の上、修繕等を行う必要があるため、適宜、協議・調整を行っております。 ここ数年での具体的な例でございますが、階段の踊り場の壁から生ずる雨漏りの修繕、あるいは自転車置場の屋根の修繕等を地区と協議しながら行ってまいりました。 以上でございます。
◆３番（都築清子君） 安全面についての再質問でございますが、駐車場の確保は大変急務でございます。先ほどお見せいたしましたように、５台から６台がやっと、最近ではファミリーカーが主流となっておりまして、保護者の方も大きな車でお見えになることも多いです。皆さん、ご存じの方も多いと思いますが、卯ノ山児童館に入るところの道というのは大変狭いですよね。それで、県道から入ってくる道ではなくて、保育園に入っていくほうの道から入ってくると、実は止まれという標識がせり出していまして、本当に私、軽自動車ですけれども、タイヤを引っかけてしまいそうな感じでありますので、この部分というのも使いづらさの一つなのかなという感じがするので、すみませんが、関係部署の方、よろしくお願いをいたします。 駐車場の確保が必要であるというのは、一番の課題であり、優先すべきことであるということは、ご答弁の中から理解をさせていただきました。複合施設でもあるということで、地元の公民館でもあるということで、相談をしていただきながら、修繕等も進めていっていただきたいなと思います。 もう一つ、安全面についてお聞きをしたいのですが、その施設を見せていただいたときに、ちょっと気になったところがありまして、それは遊具があるところの奥に、これ、外にあるトイレなんですけれども、これは実際、今使われていますかとお聞きをしましたら、使われていないと。ただ、男の子の場合は便器があるので、このまま使っていますと。座ってするトイレのほうは割れているので、鍵をかけてありますという話でした。 子どもが遊ぶ場所にしては、ちょっと不穏な感じがするなというのが私の直感的な思いでございました。これ、裏側に回ることもできますし、建物の死角の部分にもなるんですね。なので、使用していないのであれば、撤去したほうがいいんじゃないかなと思いますので、その予定はどうでしょうか。
◎民生部長（関真人君） ご質問のトイレにつきましては、児童館開設当初からあるものでございます。児童館の広場というか遊び場がございますので、児童館がお休みのときにも遊び場が使えるようにということで設置をされたのだというふうに思っております。これまでも修繕をしながら、継続して使用をしてまいりました。 現在、女性用というか、扉のついたほうは今閉めている状態ですが、男の子の小用のほうは利用をまだしておるということでございますので、当面の間は使用できる状態を維持していく考えでございます。 今のところ撤去の予定はございませんが、今後、ただいまのご指摘いただいたこともございます。課題の一つとして検討してまいりたいと考えております。
◆３番（都築清子君） ぜひ施設の整備を行うときには、頭に入れていただきまして、進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 児童館の職員だけでなく、学校の先生を目指す学生さんですとか、保育士を目指す学生さんですとか、そういったボランティアの方を募集して、また地域のお年寄りとの交流ができる仕組みなど、いろいろ工夫をして、世代を越えた交流も子どもにとっていいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
◎民生部長（関真人君） ただいまご質問いただきましたことですが、地域の人たちとの世代を越えた交流の場を設けるということは、地域の人々と共に子どもたちを育成する場となる児童館本来の機能につながるものだと思います。学生ボランティアの受入れや地域のお年寄りとの交流は、両者共によい刺激になるというふうに考えます。 学生ボランティアにつきましては、現在、受入れを行っておりませんが、保育園や子育て支援センターに教育実習など来る学校もございますので、そういったノウハウを生かしながら、研究を進めてまいりたいというふうに思います。 また、お年寄り等につきましては、例えば坂部地区では、城山保育園といきいきクラブの方が交流をされておったりというようなこともございますので、そちらも併せて研究をさせていただきたいと思っております。 現在、コロナ禍で活動が制限をされておる状況でございますが、今後は異世代交流、地域交流がさらに図られるよう努め、地域に開かれた児童館として活動するように改善をしてまいりたいと考えております。 以上です。
◆３番（都築清子君） 子どもたちが健康で笑顔あれふる町、この阿久比町を持続可能にしていくのは、この議場にいる私たちの役目であると思います。この緑豊かな阿久比町の多くの人が住み続けていきたいと思っていただけるまちづくりに、私たちも力を尽くしていかねばならないと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（瀧塚政明君） 以上で、都築清子議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。午後１時より再開いたします。 午前11時56分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分再開
○議長（瀧塚政明君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 ９番 渡辺 功議員の質問を許します。 ［９番 渡辺 功君登壇］
◆９番（渡辺功君） 午前中に引き続き、よろしくお願いをいたします。 本議会では、さきに通告をいたしましたコロナ禍がもたらす新たな公共の姿について質問をいたします。 ちょうど１年、武漢で変な肺炎が流行しているということから、世界中、大変な状況に陥りました。我が国も足元、最大限の警戒の状況が続いております。 コロナ禍は、都市と地方のあり方や広域連携の必要性など、改めて地方自治の課題を浮き彫りにしました。まさに地域の自治力が試される時代となり、今回の教訓を生かし、地方自治体として地域課題の解決にどう取り組んでいくべきかを皆さんと一緒に議論してみたいと思います。 まず初めに、今般のコロナ禍によって、行政機関は今までにない対応を緊急に迫られました。大変だったろうというふうに思います。主な内容について伺いたい。 ２点目は、一方では公共部門のデジタル化の遅れが顕在化をしました。とりわけ特別定額給付金の手続については、全国的にマイナンバーカードの活用が期待どおりに進まず、自治体の担当者の方の負担を強いる結果となりました。 本町における特別定額給付金の状況並びに今後デジタル化推進に向けての展開をお聞きいたします。 ３点目、コロナ禍の経験を経て、こうした地方自治体は今後どのような姿を目指すべきだというふうに考えておられるのか。同時に、行政としての新しい生活様式への対応を伺いたいと思います。 ４点目、縦割り行政や前例主義にメスを入れる絶好のチャンスだろうというふうに思います。コロナを踏み台にして、事業の効率化や行政コストの削減に向け、一度総点検を行っていただき、会議運営や今行っている行事、イベントなど、思い切った見直しをする必要があるのではないかというふうに考えるわけでありまして、行政の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ５点目は、本町においては、これからも引き続き町民の命と健康を守り、住民生活への影響を最小限に抑えるとともに、
新型コロナウイルスだけに限らず、新たな感染症にも対応するため、私は、それぞれの責務を定めた阿久比町
感染症対策条例が必要ではというふうに、事前に議長に質問を提出しておりました。ところが、去る11月30日の臨時議会において、阿久比町
新型コロナウイルス感染症に関する安全まちづくり条例が制定をされました。したがって、質問を切り替え、この条例の具体的な施策についてお伺いをしたいと思います。 ６点目は、来年度、令和３年度の税収見込みと、これから予算を組むでしょうから、予算編成に当たっての留意点があれば、お聞かせをいただきたいと思います。 最後、７点目ですが、菅総理大臣が誕生いたしました。新総理は、自助・共助・公助を自らの政策理念として掲げています。この考え方は私も大切にしておりまして、以前、一般質問にも取り上げさせていただきました。 決して弱者を切り捨てるとか、行政や政治の役割を放棄しているものではないというふうに理解をしていますが、町長はこの自助・共助・公助について、どのような見解をお持ちかを伺って、全体的な質問といたします。よろしくお願いいたします。
◎町長（竹内啓二君） 私のほうから、渡辺議員の質問、コロナ禍がもたらす新たな公共の姿ということに対して答弁をさせていただきたいと思いますが、答弁に入る前に、
新型コロナウイルス感染症に罹患された感染者の皆様、またご家族様にお見舞いを申し上げる次第でございます。 また、
感染症対策に対応されておられる医療関係者及び各種事業者の皆様に、頑張っていただいていることに対しまして感謝を申し上げます。 それでは、１点目の行政機関は今までにない対応を緊急に迫られた、その内容についてにお答えをいたします。 町といたしましては、２月に私、町長を本部長とする
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を県内でもいち早く立ち上げました。対策本部会議では、状況報告や今後の対応として、阿久比町新型インフルエンザ等行動計画を参考に進めることを確認し、その後は、小中学校、保育園、幼稚園、町事業、公共施設の対応、また各種行事等の実施の可否を決定してまいりました。 今年３月２日より小中学校を臨時休校としたため、小学校での自主登校教室、幼稚園短縮自由登園の対策を実施をいたしました。 また、職員や児童・生徒の同居家族が発症した場合の対応
マニュアルの作成を行いました。 当初の頃は、マスクや消毒用アルコールが不足したことから、４月には医療・介護・福祉施設に対して、町の備蓄資材を提供いたしました。また、役場庁舎では、サテライトオフィスの設置、時差出勤の拡大、防疫班の編成を行いました。 ４月16日には、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたため、阿久比町
新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく法定の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議となりました。 ４月18日には、阿久比町内で１例目の陽性者が確認され、同居家族が濃厚接触者とされたため、在園児の同居家族が発症した場合の対応
マニュアルに従い、保育園の自主登園、消毒作業の対応に当たりました。また、感染者への支援を行う観点から、緊急時生活支援チームの設置を行いました。 ５月14日には、国の緊急事態宣言解除に伴い、施設・事業等の再開に向けてのロードマップを作成し、再開に向けての準備を開始しました。 ８月４日には、町内２例目の陽性者が確認され、小学校の休校、消毒作業、給食等の対応に当たるとともに、防災無線での注意・勧告を行いました。 以降は、感染者が確認されるたびごとに、感染者及びその濃厚接触者等の状況に応じて、必要と思われる対応に当たっております。 現在は、町民の感染症予防の努力により、陽性者の発生は19名に踏みとどまっております。 次に、経済対策等としての支援事業を申し上げます。 まず、主に家庭への支援策です。 一人一律10万円を支給する特別定額給付金給付事業、児童手当の受給対象児童一人につき１万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、ひとり親等を対象に子ども一人5,000円の特別給付金及び阿久比米10キログラムを支給するひとり親等世帯特別給付事業、学習機会が減少した児童・生徒を支援するため、一人3,000円分の図書カードを支給する家庭学習等特別支援給付事業、２か月分の水道料金のうち基本料金を免除する上水道基本料金免除事業、小中学校における夏休み期間の短縮に伴う通学中や授業中の対策としての熱中症対策及び
感染症対策用品の購入事業、一人10万円の特別定額給付金の支給対象外となる出生児童を対象に一人10万円を支給する子育て支援臨時特別給付金給付事業、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、小中学校の児童・生徒一人１台パソコン等を整備する小中学校教育活動事業、本来夏休みであるはずの期間の給食費を無償にする給食費の無償化事業を行いました。 次に、主に各種事業者への支援事業についてです。 愛知県の休業協力要請に応じた事業者を対象に、１事業者50万円を支給する
新型コロナウイルス感染症対策協力金交付事業、自主的に休業する理美容事業者を対象に、１事業者10万円を支給する阿久比町
新型コロナウイルス感染症対策理美容事業者協力金交付事業、これは床屋さんだとか美容院のことを指しております。 医療現場での看護職不足を支援するため、潜在看護職が復職した場合、一人20万円を支給する看護職復職支援特別給付事業、入所者の感染が疑われた場合に備えた施設改修等を支援する介護施設等整備事業、感染症の影響を受けている地域経済の活性化を目的に、１世帯3,000円分のクーポン商品券を配布する阿久比町
新型コロナウイルス感染症対策クーポン商品券事業、町内の飲食店が行う
感染防止対策を支援する阿久比町
新型コロナウイルス感染症飲食店感染予防対策給付金事業、町内の接骨院等が行う
感染防止対策を支援する阿久比町
新型コロナウイルス感染症施術院感染予防対策給付金事業、そのほかにも、花卉農家等に対する農業支援策、公共施設や避難所への関連備品の購入、消毒液等消耗品の購入、地区集会所への補助、庁内のデジタル環境整備、町税や保険料の徴収猶予、ごみ袋の無料配布などを行いました。 なお、議会におかれましても、令和２年第２回定例会等の開催に当たり、町当局にご配慮をいただきましたこと、また、対策に当たっての補正予算等審議のために臨時会の開催にご理解いただきましたことに対し、改めてお礼を申し上げます。 ２点目、本町における特別定額給付金の状況と今後のデジタル化の推進に向けての展開についてお答えをいたします。 本町における特別定額給付金につきましては、オンラインによる申請は５月７日から、郵送による受付は５月20日から開始し、８月19日まで受付をいたしました。最終的に、支給対象者１万785世帯、２万8,687人に対し、申請がありました１万760世帯、２万8,655人全員に給付いたしました。 このうち、マイナンバーカードとマイナポータルのぴったりサービスを使ったオンライン申請は、234世帯、715人で全体の約2.5％でした。このオンライン申請は、議員ご指摘のとおり、本町においても申請者による住所や世帯情報などの誤入力や二重申請があり、住民情報との照合に手間がかかりました。 特別定額給付金の事務処理につきましては、手書きの書類や帳票の読み取りを行いデータ化するＯＣＲの技術に、文字認識を学習して精度を高めるＡＩ技術をプラスしたＡＩ－ＯＣＲと、パソコンにデータ入力など定型的な業務をソフトウエアが代行処理を行うＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の技術を合わせて利用することで事務処理の効率化が図られ、住民の皆様に迅速に給付金を給付することができたと考えております。 今後も国のデジタル化の推進に準拠しつつ、令和２年10月に策定しました阿久比町ＩＣＴ活用計画に基づくＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ等を利用した事業の効率化、ウェブ会議、テレワーク、ペーパーレス化の推進、災害情報等の電子化、情報交換の効率化などを推進してまいります。 次に、３点目、コロナ禍の経験を経て、地方自治体は今後どのような姿を目指すべきと考えているか。同時に、行政としての新しい生活様式への対応策についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気後退により、本町においても税収が落ち込む可能性が高く、今後の感染動向次第では、景気の落ち込みが長引く可能性もあります。このことにより、今後の税収の落ち込みも、より大きく長期化することが懸念されております。 財源の見通しが不透明で、
新型コロナウイルス感染症対策に関する予算の増加が予想される中であっても、優先的・重点的に推進すべき施策を確実に推進するため、施策の優先順位をより一層明確にすることが必要であると考えております。 このように国の施策を注視しながら、町民が安心して生活できるよう、優先度の高い施策を着実に進めていくことが、コロナ禍における町の目指すべき姿であると考えております。 町といたしまして、新しい生活様式への対応策としましては、働き方の新しいスタイルとして、時差出勤、サテライトオフィスを設置し、対応してまいりました。また、住民の皆様への対応としては、消毒液、パーティション等で感染対策を行い、９月の行政協力委員会では、テスト運用でウェブ会議を行いました。今後、タブレットを貸与し、非接触型の生活様式に対応できるよう、ウェブ会議で行うことも検討しております。 また、住民サービスの手続については、対面主義を見直し、バーコード決済の導入などデジタル化を進めてまいります。 ４点目、縦割り行政や前例主義にメスを入れるチャンス、事業の効率化や行政コストの削減に向け総点検を行い、会議運営や行事、イベントなど、思い切った見直しが必要についてお答えをいたします。
新型コロナウイルスの
感染症対策として、町主催の会議や行事、イベントの中止が相次ぎ、開催できたとしても、参加者や来賓の人数を制限したり、会場を変更するなど様々な対応を迫られ、この状況は長期化することが予想されております。 今後も新しい生活様式を取り入れ、行事を実施するときはしっかりと感染予防をするとともに、社会情勢を見極めながら事業を取捨選択し、必要な事業は開催していきたいと考えております。 行事の在り方の検討に当たっては、毎年行っている事務事業評価を活用し、会議やイベントの必要性を縦割りや前例主義にとらわれることなく、ゼロベースで検証してまいります。また、ＩＣＴなどの新しい技術を活用して、接触機会の軽減やコストの削減にも努めてまいります。 ５点目の阿久比町
感染症対策条例を制定についてお答えをいたします。 過日の臨時議会におきまして、
新型コロナウイルス感染症に関する安心まちづくり条例をご議決いただきましたこと、議員の皆様にお礼を申し上げます。渡辺議員がこの一般質問を提出されるタイミングと私どもの考えが、くしくも一致したことは、少しうれしい思いがいたしました。 さて、今回の阿久比町
新型コロナウイルス感染症に関する安心まちづくり条例につきましては、町、町民、事業者の責務を定め、不当な差別的取扱い等を禁止することで、町民が安心して生活できるよう、町民の皆様に呼びかけるものです。 この条例の第５条にありますように、何人も
新型コロナウイルス感染者や医療・介護・福祉等の従事者への不当な差別や誹謗中傷をしてはならない。また、根拠のない誤った情報により風評被害を発生させてはならないことを明示いたしました。 感染者の方は
新型コロナウイルスの被害者です。
新型コロナウイルスと懸命に闘っております。また、医療等の従事者は、最前線で自らの命をかけて患者さんの命を守ろうと必死です。そのような方々を普通の扱いをせずに差別することは許されません。私たちは、人権の問題としての認識を強く持ち、コロナ禍の中にあっても思いやりのある町であらねばなりません。町民の皆様にご理解いただくために、直ちにその旨を
町ホームページに上げ、町広報12月15日号に記事を載せるなどして、その趣旨を町民の皆様に呼びかけてまいります。 なお、今後は、学校や保育園などの町の機関、町主催の会議等の場を通じても啓発するよう努めてまいります。 事業者に対しましては、町商工会など各種団体を通じ、条例の趣旨を啓発し、普及を図ってまいります。 また、コロナ禍に対する各種対策は、先ほど申し上げたように、これまで進めてまいりましたが、現在あるいは将来予測される状況に対して、今後も適切なタイミングで、対策本部にて必要な支援策等を検討し、施策に移してまいります。 現状では、今回のコロナ禍に対し、国も県も町も、それぞれの果たすべき役割を必死で遂行しているところですが、これが終息に向かっていきますと、当然、現在運用しております新型インフルエンザ等特別措置法の改正も必要となることが予測されますので、町といたしましても、それらの状況を冷静に判断しながら、必要な条例や要綱等の整備をしてまいりたいと考えております。 次に、６点目、来年度の税収見込みと予算編成に当たっての留意点についてお答えをいたします。 来年度の税収見込みにつきましては、現在、予算編成中でありますので、あくまで大まかな見込みでございます。また、今後の
新型コロナウイルス感染症の拡大状況によって、見込みも大きく変わってくることをお含みおきいただきたいと存じます。 まず、町民税のうち個人町民税につきましては、今年度予算と比較し10％弱の減少、法人町民税は今年度予算と比較して約30％の減少、固定資産税においては今年度予算と比較して３％弱の減少を見込んでおり、町税全体としましては、本年度予算額と比較し、約６％の減額を見込んでおります。 このように厳しい状況が予想される中、令和３年度の予算編成方針といたしましては、納税者の視点を大切にした行財政運営を行い、地域のニーズに応じて積極的に施策を展開すること、事務事業評価を行い、必要に応じて発想の転換による手法の見直しを図るなど、全事業を例外なく総点検し、真に町民サービスの向上に資する経費への財源の重点化を図ること。既定経費のムダ、労働のムダの削減を強く意識し、仕事の仕方を工夫・改善すること。取り組むべき行政課題の緊急性・重要性をゼロベースの視点で検証した上で事業の取捨選択を行うこと。前年度から引き続き行う事業については、社会保障に関する経費を除き、令和２年度当初予算に対して８％の削減を目標とすることなどを方針といたしております。 また、今年度から所属部長による部長査定を導入するとともに、部長査定期間中の予算額を職員に見えるように更新し、目標額に対しての現状の額を見える化することで、職員の予算作成に対する意識の向上を図っております。 次に、７点目、菅新総理大臣は自助・共助・公助を自らの政策理念として掲げた。この考え方は私も大切にしており、決して弱者を切り捨てるとか行政や政治の役割を放棄しているものではない。何でもかんでも行政が支援するという考えでは財政がもたない。自助・共助・公助についての町長の見解はについてお答えをいたします。 菅総理大臣は所信表明演説で、私が目指す社会像は自助・共助・公助、そして絆であり、自分でできることはまず自分でやり、そして家族・地域で互いに助け合う。その上で、政府はセーフティーネットでお守りすると述べられました。この考え方は、阿久比町が進める参画と協働のまちづくりと合致するものであると私は感じております。 本町では、これまでも未来づくり懇談会など多くの場で、自助・共助の大切さを住民の皆様にお伝えしてきました。例えば、「私が町長に就任し、まず取り組んだのは町民の命を守る防災でしたが、それまでの行政に依存する形の
自主防災会を改革し、自助・共助による自らの力によって動ける地域の
自主防災会を目指しました。その上で、町では行政でなければできないことを重点に、住民を守る体制をつくり上げてきました。」 災害時においては、公助はすぐに対応することができません。そこで重要になるのは、平常時は食料の備蓄や建物の耐震化などで十分に備えていただき、いざ発災した際には、自分や自分の家族をまず助けていただく自助であり、次に、隣近所や地域で助けられる人がいれば助けていただく共助であります。これは災害時だけに限ったことではありません。福祉などの社会保障についても同じことが言えると思います。 本町は、さきに述べたとおり、参画と協働のまちづくりを目標に掲げ、住民税１％町民予算枠制度やコミュニティ推進協議会の立ち上げなど、協働のまちづくりを進めてきましたが、自助・共助は行政が押しつけるものではありません。町民一人一人の意識の問題であります。町民の高い意思によって助け合い、その上で、最後は町がセーフティーネットで町民をお守りしていくものだと考えております。 また、同じ所信表明では、「国民から信頼される政府を目指すため、行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を全力で進め、国民のために働く内閣として改革を実現し、新しい時代を創り上げてまいります」とも述べられております。この考えにも私は共感しております。職員には、事あるごとに横の連携を取るように指示をし、無駄を徹底的に省くよう意識改革も図っております。 財務相の諮問機関である財政制度審議会は、2021年度予算編成に関する政府への建議として、非常時の支援を常態化させてはいけない。経済の構造変化への対応や生産性の向上に取り組む主体の支援に軸足を移すべきだと提案しております。 コロナ禍の過ぎ去った我が国には、財政の健全化や経済の再生の課題はもちろんのこと、人口構成では少子高齢化の難問があり、社会保障を持続可能な状態に持っていかなければなりません。ＳＤＧｓの大原則である誰一人取り残さない、この大原則のためにも、コロナ後の見通しをしっかりとしたものにしていかなければなりません。 地方の一町長としては、ご無礼ではありましたが、財政制度等審議会の会長宛てに、頑張っていただくよう書簡を送らせていただいたところであります。 これからも、役場が町民のために役に立つ場となるよう尽力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
◆９番（渡辺功君） 私の質問の全てを町長に見解をいただきまして、ありがとうございました。かなりボリュームの多い回答でありましたので、大変だったというふうに思います。 最初質問させていただいた７項目については、どちらかというとフレームワーク、全体的な総論について質問させていただいたと思っています。それを受けて、行政からの回答を得て、これからは時間の許す限り、恐縮でありますけれども、細かいことも含めて、各論で議論を展開させていただきたいというふうに思います。 ７点の質問をさせていただきまして、最初の１点目は、かなりボリュームを設けてご答弁をいただきました。端的に言うと、未経験のコロナというものが訪れて大変な状況になったと。これは行政にとっても未知の世界、つまり暗闇の海に投げ出されて、町民がアップアップしている中で、行政は一体何をしてくれるんだという声から始まって、先ほどご説明していただきましたとおり、短期間のうちに多くの施策を展開し、なおかつ、それは効果を表さなければならなかったという厳しい面があったというふうに思います。 一方では、町民の皆さんは今回のコロナ禍を通じて、これからも闘いは続いていきますが、行政というのは非常に大きな役割があるんだよなと、行政はあそこで頑張ってくれたから、または、あそこの行政よりも、ここの行政のほうがよっぽどやっているじゃないかというようなことも含めて、行政に対する重要性の認識が深まったんだろうというふうに感じています。 質問は、いろいろ町長から、いろんな施策についてお話をいただきましたが、これらいろんな一連の対応について、阿久比町行政としては具体的にどのように評価をしているのか、お伺いをいたします。
◎民生部長（関真人君） それでは、再質問のほうにお答えしてまいります。 行政としての評価はという再質問でございました。
新型コロナウイルス発生当初は、私どもも、えたいの知れない感染症が人から人へ感染し、どのように感染が広がるのかもよく分からず、死者が発生した等の情報もあり、とにかく不安を感じていました。町民の皆様の不安以上に、私どもも不安を感じておりました。 国や県も混乱をしておりまして、マスコミからの情報に頼る以外ほかにないというような状況でございました。その中で、今振り返れば、場当たり的と言われても仕方がないのかもしれませんが、とにかく町で今できることを必死に対応し、実施をしてきたというのが本当の実感です。 特に国のほうから、義務教育である学校を一時休校する措置を求められたときは本当にショックでございまして、事態の重大さを痛感し、町民を守らなければならないとの思いを非常に強くしたものでございます。その結果、公共施設を閉鎖したり、皆さんが楽しみにしておられる行事などを中止せざるを得ない、つらい決断もしてまいりました。ありがたいことに、町民の皆様にもご理解いただき、ご協力いただきましたこと、感謝を申し上げるところでございます。 これまでの評価ということでございますが、いまだ第３波と言われる感染者が増え続けているときですので、軽々な評価を申し上げることはできないと考えますが、先ほど町長が述べました感染予防対策、家庭・事業者等のへ支援対策など、短い間で必死に対応した成果はあり、住民の方にも喜んでいただけるところもあったのかなというふうに評価をしております。 今後、この状況が拡大するのか終息に向かうのかは、まだ全く見通せませんが、引き続き時節に合わせた適切な対策を続け、町民を守っていきたいと考えております。 また、町民一丸となってコロナ禍に打ち勝てるよう、ご協力をお願いしたいと思います。 以上です。
◆９番（渡辺功君） ２点目は、先ほども、阿久比町
新型コロナウイルス感染症に関する安全なまちづくり条例に対して、具体的な進め方、展開をお話をいただきましたが、今回のこうしたコロナ禍におけるいろんな経験、あのときはわらをもつかむ状況で、なかなか分からなかったけれども、何とかやってきただとか、苦労しただとか、これはうまくいったねと、こういうような経験やノウハウを、これは各部署で、部長、課長単位で
マニュアル化をするというのが一番重要だというふうに思います。その点についての見解をお伺いいたします。
◎民生部長（関真人君）
マニュアル化の取り組みはというご質問でございます。 現在、コロナ対策に関する
マニュアルにつきましては、事態が緊急性に迫られる中で、それぞれの各部署の対応について、どうしていくのかというのを検討し、対策本部会議にて全体の協議を行い、整備をしてまいったものでございます。これは、局面が変化をするごとに改訂を繰り返しております。
マニュアルにつきましては、厚生労働省や愛知県の定めた指針やガイドラインのほかに、町独自で町職員に関するもの、小中学校、保育園等に関するもの、町民からの問合せ対応、Ｑ＆Ａなど順次整備を進め、まだ改訂を繰り返しておるというところであります。 また、各種の給付事業に対しましては、それぞれに要綱等を整備しておりますので、これらの積み上げが今後の施策に、また役に立つものであるというふうに思っております。
マニュアル以外にも、ウィズコロナの標語や、議員からもご意見をいただきました安心まちづくり条例なども制定をしてまいりました。今後もこの経験を生かしながら、必要な
マニュアル作成・改訂等を進めてまいりたいと考えております。
◆９番（渡辺功君） 次は、質問の中に、デジタル化の遅れが顕在化をしているぞというご指摘をさせていただいて、特別定額給付金の状況だとか、これからの推進に向けての展開をお聞きをいたしました。 ピンポイントでお聞きをいたしますが、現在マイナンバーカードは、ご承知のとおり、身分証明書、またオンラインでの確定申告だとか口座開設、マイナポイントの付与だとか、また、今後は健康保険証としても利用ができるというふうに宣伝がされていますけれども、本町における足元、現段階のマイナンバーカードの交付状況、同時に、カードの普及に向けたこれからの本町の具体的な展開について、お聞かせをいただきたいと思います。
◎民生部長（関真人君） マイナンバーカードの普及の考え方ということでございます。 まず、国におきましては、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針の中で、基本的な考えとして、国民にマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性の向上を図るとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上、運用効率化に向けマイナンバーの利活用の促進を図るとし、市町村にはマイナンバーカード交付申請機会の拡大を要請しております。また、今回のコロナ禍で、この考えは一層進んでおるかというふうに思っております。 本町の取り組みといたしましては、令和２年４月から８月まで第２日曜日の午前中に臨時窓口を開設し、合計242件の交付を行いました。令和２年11月22日現在でございますが、本町のマイナンバーカードの総交付枚数は5,418枚で、交付率は18.88％でございます。 昨年と比べてということになりますが、マイナポイント事業の影響もございまして、令和元年度の交付枚数633枚に対し、令和２年度は４月から10月までで既に1,753枚の交付を行いました。 また、議員からもございましたが、令和３年３月からは、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が開始されます。これを踏まえて、令和３年１月から３月にかけて、国から申請用ＱＲコード付マイナンバーカード交付申請書がマイナンバーカード未申請の対象者へ再送付されます。 町といたしましては、令和３年１月から３月の毎月第２・第４水曜日に午後５時30分から午後８時まで、マイナンバーカード受け取りのための予約制夜間窓口を開設をいたします。また、令和３年３月から、マイナンバーカード交付に利用する住民基本台帳ネットワークシステム統合端末を１台増設するため、本定例会に補正予算を上程させていただいているところでございます。 令和３年３月までのマイナポイント事業など併せまして、今後もマイナンバーカードの取得に向けた普及啓発及び円滑な交付に努めてまいります。 また、来年度におきましては、申請時に来庁いただいた方には、マイナンバーカード受け取りの際は郵送で交付することができる申請時来庁方式について、本町でも採用できるよう検討しており、町民の方の利便性向上を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆９番（渡辺功君） 実は質問、いろんなことをたくさん聞きたいと思って用意していたんですが、もう残り時間もそんなふうにありません。したがって、ポイントを絞ってご質問させていただきますが、縦割り行政だとか前例主義にメスを入れる、いいチャンスではないかというふうに私は思いました。 行政というのは、どちらかというと、１回取り入れたらやめることがなかなかできない。やめたら批判を浴びるから、俺のときにはやめないでくれと、こういうふうな流れで、どんどん仕事が積み重なってはいないかと。これを機に、１回抜本的に見直したらいかがというのが私の質問の趣旨であります。 ご承知のとおり、世の中は、いろんな集会だとかイベントは、いかに多くの人を集めるかが成功の鍵であります。政治家の演説会もそうでありますし、スポーツやコンサート、さらには初詣の人混みだとか、大相撲に至っては満員御礼という札をかける、これが成功したんだというあかしのような状況になっていましたが、さま変わりをいたしました。これは、これから行う行政の盆踊り、スポーツ大会だとかお祭り行事も同じようなことだろうというふうに思います。今までやっていた行事だとか会議の運営が、本当にこれでいいんだろうかと、こういうお祝いの在り方というのは、これでいいのかということを一度ぜひ見直していただきたいということで、この質問を項目に入れました。 先ほどのご回答では、事務評価を活用してイベントの必要性だとか、割りや前例主義にとらわれることなく、ゼロベースで検証してまいりますというご回答をいただきました。言葉では非常にきれいですが、これを具体的に展開して何ぼの世界になるんだろうというふうに思いますので、少し例を挙げて、例えばこういうものについてということでお伺いをさせていただきますが、敬老会です。 アグピアホールにおいて、今までは敬老会を展開されていました。以前は階段があって、お年寄りが階段を降りるとき、非常に危ないなという思いがありました。昨年は多くの方が集まったようでありまして、我々議員は入ることができませんでした。 こういうことを含めて、参加者の安全だとか、また、３密にならないようにするための施策というのは、行政として重要なことだろうというふうに思います。この敬老会の今後の開催及び運営について、考え方をお伺いしたいと思います。
◎民生部長（関真人君） 今年度の敬老会につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を中止いたしまして、代替として、100歳表彰のみ実施をさせていただきました。毎年楽しみにしていらっしゃる高齢者の皆様には大変申し訳なく思っております。 来年度の敬老会につきましては、敬老会を実施する９月の
新型コロナウイルスの影響と、先ほど議員からもございました満員となっている状況のアグピアホール、こちらの利用状況などを考慮の上、整理券を配布するなどして、人数を制限することも必要ではないかということで検討しております。 なお、運営につきましては、いきいきクラブ連合会に委託しておりますので、実行委員となられる方々ともよく話し合いながら、実施可能な方法にて進めてまいりたいと考えております。
◆９番（渡辺功君） 次は、卒業式です。 これは、あくまでも私の私見ということでありますので、そういう意味でお聞き取り願いたいんですが、特に中学校の卒業式における来賓の数だとか、それから式典の内容、流れ、所要時間などについて、いやいや、これが本校の伝統だというふうに言われると、これはもう何も言うことができませんが、式典の内容や進行に関して、私自身は、もう少しシンプルで厳かなものであってもいいのではないだろうかというふうに感じます。 現代風に、ミュージカル的に歌合戦のように、在校生と卒業生が掛け声をしながら数曲歌われるというのも、これも一つの卒業式だというふうに思いますが、こういう卒業式とか入学式というのは非常に重要な式典だと思います。 演劇だとか、こういうような式典というのは、どちらかというと、脚本や演出をあまり凝り過ぎると、本来の目的やよさというのは失われて、何かちょっと違うんじゃないかと、こういうふうになるのではないかなというのが、私、年を取っているせいかもしれませんけれども、感じますので、これは、この式典について、どのように教育部長、教育長は思われているのか、見解をお聞きしたいということであります。
◎教育部長兼
学校教育課長（中川学君） お答えさせていただきます。 来賓の数は、コロナ禍でありますので、今年度につきましては極力控えさせていただく方向で考えております。あと、内容や進行につきましては、本来、学校長が最終的に決めることではあると思いますので、渡辺議員からこういう意見がございましたということで、また学校長のほうに伝えさせていただきたいと思います。 以前、私も実は卒業式、仕事で広報の担当をやっておりまして、そのときに取材に行きました。当時、私が行ったときは、本当に感動するもので、涙が止まらず、写真のシャッターが切れなかった記憶もございますので、その年その年で変わってくるかと思いますけれども、ご意見として、また学校のほうにもお伝えさせていただきます。 以上です。
◆９番（渡辺功君） 私見のようなことを申し上げて大変恐縮でしたけれども、こういう見方もあるんだなというふうに、ひとつお受け取りいただきたいと思います。 もう時間もありませんが、ダイヤモンド婚・金婚者のお祝いの会について、多少ご意見を申し上げさせていただきたいと思っています。 ダイヤモンド・金婚者のお祝いについて、今年はコロナによって会は中止をしたぞと、そして、その代わり、記念品と写真館での写真撮影券を進呈に変更したよと。すると、例年の2.5倍から３倍の約110組があったというふうに副議長から報告でお伺いをいたしました。 私は常々、このお祝いの会が行政行事として、本当に必要なのかという疑問を感じています。私、９年前、この一般質問で、行政行事として、お祝いの会の式典までお呼びしてやることが必要なのと、その対象のご夫婦に町長のメッセージを添えたりして記念品をお届けする、それでいいのではないかということを提案をさせていただいて、そして、９年たった今ですよ、また同じような議論が行われているという状況であります。 病気でいうと、再発をしたのかなと思うような感じでありまして、これの意味するところは一体どうなのか、行政は一体何を受け止めているのかということも踏まえて、この在り方について一考していただきたいと思いますが、呼ばれて来た方にとってはうれしいだろうと思いますが、見ていると、ダイヤモンド婚・金婚というと50年、60年の方です。80歳を超えている高齢の方が、これに出席するために着物を着たり、またはスーツを新調したり、それを準備する実行委員会の女性は字や自治会の女性ですから、これを準備するために黒いスカートを買ったり、白いブラウスを買ったりと、こういうことまでやっているという現実を見ると、これは、行政がこういうことを委託しているとはいえ、いかがなものかと。 本来、金婚式、ダイヤモンド婚式を迎えたら、息子さんとか子どもたちだとかお孫さんが、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、本当におめでとう、僕たちがケーキをプレゼントして、これからも長生きしてくださいと、これでいいんじゃないかなという気がするわけであります。 意見がいろいろ分かれていて、ずるずるとここまで来たというふうに聞いていますが、前例主義を打破をすると、変えていくんだということであれば、これぐらい本当に見直すという勇気がなければ、いや、ほかの町がやっているからやるというようなことでは全く改革ができないわけですから、この点について、今どのようにお考えなのか。 去る社会教育委員協議会の中でも、この話が出されたというふうにお伺いをしていますので、それを含めて見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎教育部長兼
学校教育課長（中川学君） お答えさせていただきます。 社会教育委員協議会の中でも、実際、今年コロナ禍でありますので、現状を報告いたしまして、記念撮影券を贈ったとか、そういう説明をいたしました。そういった方法もあるということをお知らせいたしまして、その中でも、やはり渡辺議員おっしゃるように、今後やめたほうがいいという考えもございました。中には、やっぱり式典を楽しみにしているから、続けたほうがいいという考えもございました。 本当にこれ、二分した考えでありまして、その委員会の中の協議会の中でも継続の審議ということになっておりますので、私たちも、ちょっと皆様の考えを聞いた中で結論を出していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
◆９番（渡辺功君） 部長、苦しいね、いろいろと分かれると。だけれども、決断ですよ。どっちの顔にもいい顔しようと思ったら、そういうふうになってずるずると来て、これからずっと検討中、検討中ということで何も変わらない。 これが一事が万事、いろんな仕事がこういうことになって、言葉ではゼロベースだとかと、きれいなことを言うけれども、何かさっぱり変わらないねということではつまらないですから、ぜひ、必ず見直すのが正しいとは言いませんけれども、どこかで前例主義だとか、そういう縦割り行政だとか、そういうものについては英断を下していくということが必要だろうというふうに思いますし、その英断がないから、今の新総理、ちょっと窮地に陥っているわけですよ。 いろんなことを加味したり、なかなか英断できないというのは分かります。分かるけれども、リーダーは決断と実行と展望です。ぜひ、こういうようなちっちゃなことかもしれませんが、思い切って見直してやってきたんだと。コロナ禍だからちょうどいいじゃないですか、理屈もつけられるし。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 最後、安心・安全まちづくり条例で、民生部長、お願いがしたいんですが、いろんなことをやっていくということは分かりましたが、今、住民が一番やってほしいのは、ＰＣＲ検査とか抗体検査って、阿久比町のどこかのクリニックか何かでやれることができないんだろうかと。それに対して、行政は何だか手だてがないものか、ぜひお願いをしたいというのが切実な要望だと思いますが、この点についてはどのようにお考えですか。
◎民生部長（関真人君） 町民の方、国民全体といってもいいでしょうが、ＰＣＲ検査が受けられないかというようなお声はよく伺っております。 まず、ＰＣＲ検査につきましては、本町のような小さな市町村、また、町内には個人開業医さんしかおられませんので、これが単独で取り組むということは相当困難なものがあります。 ＰＣＲ検査の拡大につきましては、広域自治体である県が主体となって進めております。最近、ＰＣＲ検査の受診の方法が改まりましたので、愛知県が発表しておりますＰＣＲ検査の受診体制についてご説明させていただきたいと思います。 これまでは、保健所の帰国者・外来者センターに相談してというような説明をしてまいりましたけれども、この相談体制を一歩進めまして、発熱患者等がかかりつけ医等の地域の医療機関に直接電話相談の上、診療検査を受けられるようになりました。かかりつけ医を持たずに受診先に迷う方には、医療機関を案内する電話相談窓口として、受診相談センターを半田保健所に設置をし、電話相談体制を整備した医療機関には、近隣では半田市立半田病院が指定をされております。 愛知県の発表によりますと、阿久比町内では、かかりつけ医等の診療検査医療機関が３か所ございます。うち、公表の了承が得られた医療機関が１か所となっております。医療機関名につきましては、この場ではちょっと差し控えたいと思います。 具体的な相談・受診方法を今から申し上げます。まずは、発熱等の症状が生じた場合には、かかりつけ医等に電話相談する。次に、相談先が分からない場合や、かかりつけ医等で対応できない場合は、受診相談センターや電話相談体制を整備した医療機関、こちらへ電話相談をする。電話相談で案内された医療機関に電話連絡し、医療機関の指示に従って受診するというふうに今変わっております。また、こちらのことは、広報等でお知らせをしていきたいというふうに思っております。 かかりつけ医の判断でＰＣＲ検査が可能となりました。以前よりは、ＰＣＲ検査を受ける機会は多く確保をされました。しかし、症状がない方でＰＣＲ検査の陰性証明が欲しいというような場合、任意に対応できる医療機関については、愛知県内には数か所ございますが、私どもの知る限り、知多半島内にはまだないというのが現状でございます。 また、抗体検査につきましては、過去に
新型コロナウイルス感染症に感染し、抗体の有無を確認する検査になりますので、検査費用は自己負担となりますが、町内でも検査可能な医療機関がございます。 以上です。
◆９番（渡辺功君） これで終わります。ありがとうございました。
○議長（瀧塚政明君） 以上で、渡辺 功議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたします。午後２時15分より再開いたします。 午後２時00分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分再開
○議長（瀧塚政明君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 10番 山本恭久議員の質問を許します。 ［10番 山本恭久君登壇］
◆10番（山本恭久君） 黎生の会の山本恭久です。 議長の許可を得ましたので、通告に基づいて質問を行います。 今回は、ごみの問題を二つの観点から取り上げてみました。一つは、家庭系可燃ごみの処理費用負担に関する問題、もう一つは、資源ごみ回収品の重量と基礎単価の信頼度向上対策です。 それでは、主題の１項目めに上げました家庭系可燃ごみの処理費用負担のところから始めます。 可燃ごみの処理費用有料化は、平成30年度と令和元年度の２年間にわたって取り組んできた阿久比町家庭系可燃ごみ減量化実施計画の中で20％の減量化を達成することができなかったため、踏み切った施策だと思っています。その後、環境審議会への諮問等を経ながら、９月定例議会において関連する条例改正が可決・承認されたところです。実施日は令和３年４月１日で、以降は、ごみを出す人がその量に応じて収集・運搬・処分などにかかる費用の一部を負担するというものです。 費用負担分は指定ごみ袋の価格に上乗せし、実質値上げという形で反映されるため、現在の黄色から色と価格が変わることになります。その新価格と交換比率の概要が、10月１日号の広報あぐいに掲載されました。周辺市町でも同様の動きにあるため、やむを得ないとする一方で、生活していく上において切っても切れないごみの問題は、町民にとっては、とても大きく切実な問題であると思っています。 個人的には、減量化に向けた手段として、ごみ袋の価格を５倍に値上げして力でねじ伏せるようなことは、本質を見極めた根本的な解決策だとは思っていません。むしろ、この施策によって新たな課題、問題が生まれてきていると実感しています。 処理費用有料化実施に向けて、可燃ごみに関する観点から、以下の９項目について質問します。 １点目、有料化によるごみの減量効果と財政負担の軽減目標。 ２点目、円滑な移行に向けた住民説明会の実施。 ３点目、家庭系可燃ごみ削減に向けた今後の方針と取り組み方。 ４点目、「子育てと福祉」の観点から、育児と障がい者を含めた介護の場面で使用される「おむつ」への対応と考え方。 ５点目、可燃ごみ袋の交換比率とその方法について「等価交換」に向けた見解と各行政区への出張交換の実施。 ６点目、「新・可燃ごみ袋」の単価設定の考え方。 ７点目、旧の可燃ごみ袋を使用した場合の対応。 ８点目、刈草、剪定枝への対応。 ９点目、事業系可燃ごみとの差別化及びチェック要領。 次は、主題の２項目めに挙げました資源ごみ回収品の重量と基礎単価の信頼度向上対策をテーマとします。 本町では、資源ごみ回収品の売却金額と、それに準じた報奨金が各地域に還元される仕組みとなっています。その収益金は、地域行事の活動資金として重要な位置づけとなっていますので、金額の減少は地域活動にとって大きな影響を受けるものとなっています。 また、今年度はコロナ禍における経済的な要因によるところが大きく、さらなる減少が見込まれるわけですが、やむを得ないと一定の理解はしています。しかし、このようなマイナスの傾向が長期にわたって続くと、回収実績と成果、すなわち重量と単価に疑念の目が向けられるのは当然のことだと思っています。 以前から問題提起しているように、回収実績と成果が見えにくい状況は、依然として改善されていないと思っています。時価相場という乱高下の状況下にあっても、明確な基準や根拠に基づいたものであるべきと考えます。 資源ごみの重量と基礎単価について、以下の２項目を質問します。 １点目、回収品の重量測定方法とその精度向上対策。 ２点目、種類別の売却単価を決める時期と基準の明確化。 以上で通告による質問を終わります。答弁よろしくお願いします。
◎
建設経済部長（伴利郎君） それでは、私からは、大きな１番と２番についてお答えします。 まず、大きな１番、家庭系可燃ごみ処理費用負担の１点目、有料化によるごみの減量効果と財政負担の軽減目標についてお答えします。 有料化による減量効果といたしましては、家庭系可燃ごみの20％減量を目標としております。東浦町では、令和元年度より家庭系可燃ごみの処理を有料化しており、約15％のごみを減量することができたと伺っております。 可燃ごみ袋の販売店からの販売収入は、有料化により、令和３年度からは可燃ごみ処理のための手数料収入となり、約4,000万円の収入増が見込まれ、収集・運搬などに要する費用の財源となります。また、阿久比町だけが20％のごみ減量化を達成し、他の構成市町の可燃ごみの量が変わらないと想定しますと、東部知多衛生組合の負担金を約2,000万円減額することができると考えております。 ２点目の円滑な移行に向けた住民説明会の実施についてお答えします。 住民の方への周知につきましては、町広報、
ホームページ、チラシの全戸配布、回覧等で行っております。 また、11月からは、町内に約280か所ある各ごみステーションへ、ごみ処理有料化のＰＲポスターの掲示を進めております。このポスターには、令和３年４月から現在使用している黄色い可燃ごみ袋は使用できなくなることや、新しい可燃ごみ袋は色や価格を変更することも案内しております。 また、指定ごみ袋の取扱店にご協力いただき、店頭にＰＲポスターを掲示していただくなど、今後もあらゆる方法で周知してまいりますので、住民説明会につきましては実施する予定はございません。 ３点目の家庭系可燃ごみ削減に向けた今後の方針と取り組み方についてお答えします。 有料化による減量効果に加え、資源ごみの分別及び水切りの徹底などを広報、
ホームページでＰＲしてまいります。今年度も７月１日号の広報から、「考えよう！ごみの減量化」と題して、ごみの減量化をＰＲしており、12月１日号で連載６回目になります。 また、刈草、剪定枝の資源化につきましては、なるべく費用をかけずに実施できないか、現在検討しているところであります。 また、可燃ごみの約30％を占める生ごみの処理につきましては、土の中にいる微生物の力で生ごみを分解する生ごみ処理機の「キエーロ」を職員が実際に使用し、その効果を検証しているところでございます。 今後も、ごみ減量化と資源化の取り組みにつきまして、町民の皆様に積極的にＰＲしていく必要があると考えております。 ４点目の「子育てと福祉」の観点から、育児と障がい者を含めた介護の場面で使用される「おむつ」への対応と考え方についてお答えします。 乳幼児、高齢者、障がいのある方が利用する紙おむつにつきましては、どうしても必要であり、削減することが困難なため、子育て支援、また高齢者支援や障がい者支援等の福祉的な観点から、手数料を無料とすることを検討しております。正式に決まりましたら、排出方法なども含め、町広報や
ホームページなどで皆様にお知らせいたします。 ５点目の可燃ごみ袋の交換比率と方法について、等価交換に向けた見解と各行政区への出張交換の実施についてお答えします。 現状のごみ袋は、可燃ごみ袋も廃プラ袋も10枚をビニール袋に入れたものですが、新しい可燃ごみ袋は、ミシン目のついた10枚をロールにしたものになります。有料化前の余った黄色い可燃ごみ袋の取扱いにつきましては、未開封で同サイズの古い可燃ごみ袋５パックを同サイズの新しい可燃ごみ袋１ロールと交換させていただきます。これは、新しい可燃ごみ袋が古い可燃ごみ袋の約５倍の価格になるためと、交換が有利になるような交換比率にしてしまうと、古い可燃ごみ袋を買いだめされてしまうおそれがあるため、このような設定にいたしました。 等価交換につきましては、交換パターンが幾つもあることや、その都度計算する必要があり、実施には非常に手間がかかるため、考えておりません。 各行政区への出張交換につきましては、現在検討しているところでございますが、地区のご協力が必要になると考えております。 ６点目の「新・可燃ごみ袋」の単価設定の考え方についてお答えします。 環境省の一般廃棄物有料化の手引によりますと、可燃ごみ袋の20％減量を目標とする場合、可燃ごみ袋１リットル当たりの手数料の価格を１円から1.49円にすると有効であるというデータが示されております。45リットルの袋に換算しますと、１枚当たり45円から67円となり、30リットルでは30円から45円、20リットルでは20円から30円となります。その上で、近隣市町の状況も参考にしまして設定いたしました。 ７点目の旧の可燃ごみ袋を使用した場合の対応についてお答えします。 令和３年４月１日から町指定の可燃ごみ袋が変わることや、現在の可燃ごみ袋は使用できなくなることを広報や
ホームページ、チラシ、各ごみステーションのＰＲポスターなどで周知に努めておりますが、令和３年４月１日以降に現在の可燃ごみ袋でごみステーションに出された場合、警告シールを貼り、残しておく予定です。これは、排出のルールが間違っていることを排出者に伝え、正しく排出していただくよう促すものです。 ８点目の刈草、剪定枝への対応についてお答えします。 刈草、剪定枝は現在、燃えるごみとして収集しておりますが、別で収集することになりますと、可燃ごみの収集量は減るものの、新たに刈草、剪定枝自体の収集経費と処分料が発生することになります。委託するとしましても、人が常駐せずに行う方法や他市町と共同で行う方法など、なるべく経費をかけずに収集処分できないか、現在検討しているところであります。 ９点目の事業系可燃ごみとの差別化及びチェック要領についてお答えします。 収集業者がごみステーションで事業系ごみと思われるごみを発見した場合は、袋を開けて中身を確認し、排出者が特定できれば個別に指導しております。今後も、家庭系可燃ごみ削減のため、事業系可燃ごみがごみステーションに排出されないよう、収集運搬業者と連携し監視に努めるとともに、事業者に対しても適正に処理していただくよう啓発に努めてまいります。 次に、大きな２番、資源ごみ回収品の重量と基礎単価の信頼度向上対策の１点目、回収品の重量測定方法とその精度向上対策についてお答えします。 測定方法につきましては、まず、資源収集業者が各ごみステーションで資源の収集時に品目ごとに手量りで計量し、記録します。次に、収集後、集積場で品目ごとに計量器で計量した重さを記録します。最後に、手量りと計量器での生じた差を按分し、各ごみステーション収集量に振り分け、地区ごとに合計した量が地区の資源収集量となります。 11月20日の資源ごみ収集の状況を一例として申し上げますと、スチールの手量りの合計につきましては240キロ、計量結果が240キロで、その差はありませんでした。アルミの手量りの合計につきましては124キログラムで、計量結果が123キログラムで、その差は１キログラムとなり、比率としましては0.8％になります。段ボールの手量りの合計につきましては275キログラム、計量結果が260キログラムで、その差は15キログラムとなり、比率としては5.8％、新聞の手量りの合計につきましては500キログラム、計量結果が530キログラムで、その差は30キログラムとなり、比率としては5.7％、雑誌の手量りの合計につきましては360キログラムで、計量結果が380キログラムとなり、その差は20キログラムとなり、比率としては5.3％、牛乳パックの手量りの合計につきましては５キログラム、計量結果が５キログラムで、その差はありませんでした。ぼろ布の手量りの合計につきましては90キログラムで、計量結果が95キログラムで、その差は５キログラムとなり、比率としては5.3％となっております。手量りと計量器での計量とに大きな差はございませんので、その精度は低くないと考えております。 ２点目の種類別の売却単価を決める時期と基準の明確化についてお答えします。 回収品の売払額の単価は、収集業者がリサイクル業者へ資源を売りさばいたときの時価となります。ただ、市場価格の動向を見ながら、平均的な単価となるよう調整し、月ごとに単価を決めております。 以上です。
◆10番（山本恭久君） それでは、再質問、家庭系可燃ごみ処理費用負担の関係から行います。 まず、１点目のごみの減量効果と財政負担の軽減目標のところからです。 減量効果について、東浦町の実績15％に対して本町が20％とする、そのプラス５％の根拠をお願いします。
◎
建設経済部長（伴利郎君） ５％の根拠につきましては、平成31年４月より稼働しております東部知多衛生組合の新ごみ処理施設エコリで、将来の人口減少やごみの減量化の取り組みにつきまして、焼却処理能力を240トンから200トンに20％削減しております。このことから、ごみの減量化の施策の一つとしまして、平成28年７月に東部知多衛生組合構成市町の部課長と東部知多衛生組合の職員で組織しますごみ減量化会議を設け、ごみの減量化に効果があるとされる家庭系ごみの有料化も含めた研究を進めてまいりました。その後、平成29年７月にごみ減量化会議報告書をまとめ、２市２町の首長に報告・提案がされました。その報告書の中で、環境省の一般廃棄物処理有料化の手引では、ごみの有料化を導入している市町村の標準的な料金と同等の料金に設定すると、ごみ有料化実施２年後で20％の減量効果が期待できるとされております。 このため、本町では、平成30年３月に阿久比町家庭系ごみ減量化実施計画を策定し、一人１日当たりの家庭系ごみの量を平成27年度の量と比較しまして20％削減することを目標といたしました。 東浦町の１年目の実績は約15％ですけれども、東浦町が平成30年３月に策定しました東浦町家庭系ごみ減量化実施計画でも、可燃ごみの排出量を現状より20％の削減を目標に減量化を進めるとされております。 以上です。
◆10番（山本恭久君） 決定に対して外的要因ですね、手引だとか、周りのそういったことから参考に、この設定をしたという中で、本質である阿久比町がここにないのかなということをすごく痛感をいたしました。順に中は、ひもといていきたいというふうに思います。 ２点目の住民説明会を実施する予定はないということでした。再度、実施に向けて再質問いたします。 というのは、私自身は、これは非常に大事な問題であって、ぜひやるべきだという立場に立ってのことでございます。ごみ捨てのルールが変わること、併せて、引き続き20％の減量化に取り組むのであれば、これまでとは違う、さらなる一手が必要だと考えるのが普通だと思います。また、そのときに袋の交換も同時に行えば、ごみ出しのルール変更と、今後も減量化に取り組まなければならない必要性、あるいは具体的な活動内容の説明など、効率よく住民に対して直接訴えることができると考えます。 何よりも、その場で直接住民の人に声をかける機会がある、絶好のチャンスだと私は考えるんです。一石二鳥、三鳥、格好の場となると思うのですが、どうでしょうか。いま一度考えをお願いします。
◎
建設経済部長（伴利郎君） 確かにおっしゃるとおり、説明会とごみ袋の交換を同時に行うことは効率のよいことだとは思います。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大の防止の観点から、実施することは難しいと考えております。 今後、あらゆる方法で周知してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
◆10番（山本恭久君） コロナという３文字が非常に響きのいい言葉で、この言葉を言うと何でもありかというような勘違いをされるような場面が多々あると思うんですけれども、やはりこちらとしては、可燃ごみのルールが極端に変わっていくわけですから、そこが上手に切り替わっていくように、この過渡期というのは特に重要で、うまく乗り切っていかなきゃいけないのかなというふうに思いますので、ぜひもう一度、再考していただきたいなというふうに思うところでございます。 それから、次に、
外国人居住者が増えてきております。先ほどステーションだとか、いろんなところにＰＲをしていくということでございましたけれども、外国人への周知はどのようなことを考えているのでしょうか。
◎
建設経済部長（伴利郎君） 外国人への周知につきましては、新しい可燃ごみ袋の色が決まりましたら、ごみステーションへの案内を今のところ考えて、検討しておるところであります。その際に外国語版も作成して、周知に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆10番（山本恭久君） では、３点目の今後の方針と取り組み方について質問いたします。 今回の処理費用導入に向けて、その判断材料となった家庭系可燃ごみ20％削減の取り組み、２年間にわたって行ってきたわけですね。結果、未達となったから、今の状況があると思うんですけれども、その未達となった要因は、どのように分析されているのでしょうか。
◎
建設経済部長（伴利郎君） 20％のごみ減量化の目標を達成するためには、住民の皆さんに減量化やリサイクルに取り組んでいただく必要があるため、広報などで３Ｒの取組、生ごみの水切りの徹底、食品ロスを減らすための取り組みや資源ごみの分別の徹底などの必要性を啓発してまいりました。しかしながら、動機づけの部分で、住民の皆さんの意識を変えることができなかったのが要因ではないかと考えております。 以上です。
◆10番（山本恭久君） 住民の意識改革を図ることができなかった。要は、人と人がお願いをするわけですから、やはり対面方式とかそういう部分で、やっぱり生の声を聞きながら進めていくのが本来の形だと思うんですね。広報だとか
ホームページだとか、そういった紙面でもって、ただお願いしますというだけでは、なかなか人の心は動かせないというふうに思います。 後ほど、そういった関連のところも出てきますので、ぜひそういうことも、今回の結果を踏まえた新たな取り組みにお願いをしたいなというふうに思います。 それから、３点目のところで、生ごみ処理機「キエーロ」の効果、ここの部分について、今職員で検証中ということでございました。何人の方が行っているか分かりませんが、効果の検証、ここについては、やっぱり様々な家族構成や家庭環境、こういったところで、状況は随分変わってくると思うんですね。したがって、正確なデータを求めるのであれば、ある程度の台数を確保してモニターを募集して、総合的に評価をして判断をしていかないと、間違った結果が出てくるような気がするんです。だから、そのモニターについて、どのように見解を持っておられるでしょうか。
◎
建設経済部長（伴利郎君） 検証には様々なデータが必要であるということは考えております。モニター募集も含めて、それ以外の方法についても今後検討してまいりたいと思います。 以上です。
◆10番（山本恭久君） やる方向での検討で、ぜひお願いをしたいなと思いますが、次の質問です。 少し先のことになるんですけれども、このキエーロの検証が、例えばいい方向に結果が出てきたよということで採用が決まった場合、この商品については、組み立てるという作業が必要になってきます。その場合、そういった組立作業を障がい者施設などに依頼して、就労の機会を提供できたらいいなというふうに考えるんですね。そのことについて、どのように考えを持っておられるのかをお聞きしたいと思います。
◎
建設経済部長（伴利郎君） キエーロを採用しまして、町の補助金の対象とする場合に、購入代金に対して一定の金額を補助する方法と、製造したものの販売価格から補助金を差し引いた価格で販売する方法があると思います。キエーロを製造販売する場合に、今言われた障がい者の施設の方、あと町内の事業者、またシルバー人材センターなどから、引き受けていただけるところを探すことになると思っております。 いろいろな選択肢がありますので、こちらにつきましても、今後検討してまいりたいと思います。
◆10番（山本恭久君） いろんな手法があるかというふうに思うんですけれども、やはり障がい者の人たちに就労の機会を与える、そういったことというのは、非常に重要なことだと思うんですね。やはり障がい者の人たちも、これから先、そういったところでの不安というのは、一つの就労の機会という部分で、当然あって当たり前だと思うんです。ですから、そういうところを重点的に配慮していただけると、非常にありがたいというふうに思います。 ４点目の子育てと福祉の観点から、おむつへの対応と考え方について行います。 ここでいうおむつというのは、全て紙おむつという理解をしていただければいいかなというふうに思いますけれども、先ほどの答弁の内容から、紙おむつの手数料無料化を実施に向けて検討中であるというふうに理解をいたしました。 今、ＣＡＣを見ておられる、在宅介護で毎日大変な思いをされている方々や子育てに奮闘している方々をはじめ、おむつが手放せない環境にある方々は、ほっとしていることだろうというふうに思います。私たちもこれからお世話になるものだというふうに思いますので、本当に助かる思いがいたします。 ところで、やるということの言葉はなかったんですが、やるという前提で、その実施時期についてなんですが、いつからということをお聞きしたいと思います。普通で考えれば、有料化実施日の４月１日ということで理解してよろしいでしょうか。
◎
建設経済部長（伴利郎君） 現在のところ、家庭系可燃ごみの有料化となります令和３年４月１日より実施できるように、今検討しているところでございます。 以上です。
◆10番（山本恭久君） ありがとうございます。ぜひ検討を急いで、周知をしていただきたいというふうに思います。 その中の参考になればという思いで、少し再質をいたしますけれども、おむつの排出方法、出し方ですね、そこについての考え方を少し確認をしたいと思います。 個人的には、モラルの点から考えると、おむつの専用袋が望ましいというふうに考えるんです。先ほど単価設定の考え方をお尋ねしたときに、45リットルだけが500円、20リットル、30リットルはミニマムの20円と30円でして、ここで50円の差が出てくるものですから、この50円を流用して製造できないかなということを考えるわけです。 仮に、専用袋以外をよしというふうにしてしまうと、おむつ以外のごみを混入するおそれがあると思うんですね。というのは、指定ごみであれば有料なんだけれども、おむつということで出しちゃえば無料で出せちゃうわけですから、そういう部分でも、そういったことをなくすために専用袋の検討をぜひお願いをしたい。おむつ専用袋についてどのように考えますか、見解をお尋ねします。
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建設経済部長（伴利郎君） 新たな紙おむつ専用の袋を作るということは、ごみの減量化に相反することになります。ごみの発生抑制のため、紙おむつ専用袋を作るということは、今のところは考えておりません。排出ルールの徹底には、収集運搬業者と連携しまして、監視に努め、様々な方法で啓発に努めていく予定でおります。 以上です。
◆10番（山本恭久君） 非常に残念ですけれども、随分この件については、もし実施をすると、混乱が起こる可能性が十分ありだというふうに思います。よく考えていただきたいなというふうに思います。 それから、別件で、紙おむつに関する要望といいますか、検討課題として、一つ投げかけておきたいなというふうに思います。 残念ながら、この席に
子育て支援課長がおりませんので、民生部長に少しお願いをしておきたい。今後の検討課題として、町立の保育園、幼稚園で使用された紙おむつの取扱いについて、園内で処理ができるようにお願いしたいと思います。 現在、本町では、保護者に持ち帰ってもらっていると思いますが、周辺市町では園内で処理をする方向に変わりつつあります。新聞報道によれば、９月議会で常滑市と武豊町が、４月１日実施で園内処理ができるように検討に入ったとの記事が載っていました。 衛生上の問題から、保管場所に関する課題や改修費用の問題など、検討すべき課題はあると思いますが、周辺自治体の動向は無視できないところではないでしょうか。子育てするなら阿久比町と言われるように早期実施を要望いたします。 付け加えて言いますが、現状維持は後退です。既に後れを取っているというふうに理解をしていただければいいかと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。 ５点目のところで、ごみ袋の交換比率と方法の部分について、等価交換の件です。 ５対１の基本比率、ここは理解をいたします。その交換方法として提案したいのが等価交換です。そうすべきだという考え方を前提に、少し質問させていただきます。 一般家庭で未開封の10枚入りのごみ袋、これが５パックで一つに交換されるわけですけれども、５パック以上持っている家庭がどれくらいあると見込んでいるのでしょうか。
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建設経済部長（伴利郎君） 未開封の可燃ごみ袋を５袋以上持っているご家庭がどれぐらいあるかということで、この部分につきましては把握できておりません。各行政区への出張交換と併せて、５袋未満の交換につきましても現在検討をしているところでございます。 以上です。
◆10番（山本恭久君） 実態の調査なしに決めたという部分のところに、少し違和感を感じるわけなんですけれども、先日、私の出身地である板山地区の中で一つの行事がございました。そこには、女性の方がほとんど出席をされる場面でありましたので、女性の方が五、六十人集まった場でございます。そこのところで、それぞれのご家庭に５パック以上ごみ袋を持っている方いますかという問いかけをしたところ、10人にも至りませんでした。欲目の10人としても、率からいうと２割なんですよ。そうすると、２割のところに照準を合わせて、８割は無視かという話になるわけなんですね。 少しそういうところも、先ほどの説明会ではないですけれども、やはり住民といろんな話をしながら、一番住民が喜ぶところ、ここならいけるというところを探るべきだと思うんですね。あまりにも机上の論理だけで事を進めていっては、住民が軽視をされているというふうに思ってもしようがないんじゃないのかなということを強く感じます。その点も、ぜひ再考していただきたいというふうに思います。 それから、その前提に、旧のごみ袋は使ってはいけませんよというのがありました。ところが、今の町側が示している交換方法だと、一般家庭の中に旧のごみ袋がいっぱい残るんですよ。やはり旧のごみ袋を家庭に残さない、使用させないこと、ここを最優先に考えなきゃいかんと思うんですね。としたら、多少面倒であっても、大中小サイズがばらばらであっても、容量換算して等価交換にすべきだというふうに考えるんです。 最初の切り替わり、今の時期に大変な思いをしておかんと、スタートを切ってからばらばらの混乱をするというのは、目に見えていると思うんですね。旧の袋で出したって、別に先ほど、罰則があるようなふうには感じなかったので、だったらそのまま出せばいいじゃないというのが人間の心理だと思うんです。そんな世の中、右向け右と言ったら、右向く人ばかりじゃないと思うんですね。だから、そういうところの心理もよくつかんでいただきたいし、把握をしていただきたいというふうに思います。 これも板山の先ほどの場面で聞いたんです。そういう交換の仕方をどう思いますか、奥様方の要望、ばらばらでもいいから何とかしてもらえないかなというお願い、それから、もう一つは、先ほど言ったように、役所の考えることは現状を知らないね、そんな言葉が出てきました。ちょっと悲しいですよね、やっぱり。そういうところをぜひ改善していただけたらなというふうに思います。できない検討より、どうやったらできるか、ぜひ前向きな検討をお願いしたいです。 それから、ここの等価交換に対しては、いろんな課題があるというふうに思います。大きく分けて費用と人的な問題、そんなところだろうというふうに思いますけれども、費用的な課題から考えれば、質問１のところの答弁で、東部知多の負担金が2,000万円の減額を見込めるということでした。だったら、そのお金を前払い的な感覚と捉えて、先行投資的な発想を持って取り組むことはできないでしょうか。 あるいは、人的課題からは、コロナ対応のごとく、職員の総力を挙げての対応は考えられないのでしょうか。あるいは、シルバーの活用や行政得意の委託という、そういう部分などなど、いろんなことが考えらえると思うんですね。 課題はあると思いますけれども、住民にとってどの交換方法が一番のサービスになるか、ここがやっぱり最優先に考えられないといけないのかなというふうに思います。ぜひ等価交換への見解、もう一度お聞きしたいと思います。
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建設経済部長（伴利郎君） 東部知多衛生組合のごみの関係分の負担金なんですけれども、こちらが、例えば令和３年度で申し上げますと、予算的なものをつくるときに、令和元年10月から令和２年９月、今年の９月までなんですけれども、そのごみの搬入実績で構成市町の搬入割合が決定されます。ごみ関係の経常的経費を割合で按分して算出されておるんですけれども、そのために、有料化による減量効果が反映されるのは、実際、令和４年度の負担金からで、なおかつ令和４年度につきましても、令和３年４月から９月の半年分にしかすぎません。１年分の減量効果が反映されるのが、令和５年度の負担金からになります。 令和３年度の歳入予算におきまして、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、大幅な税収減が見込まれておりますので、先行投資というところでは、なかなか余裕がないと考えております。 また、コロナ対応は人命に関わる案件でありますけれども、可燃ごみ袋の交換対応というのは、同列に捉えるというのは、ちょっと問題ではないかなというふうに考えております。 最低限の経費で最大の効果を検討するのが行政の役割だと考えておりますので、等価交換につきましては考えておりませんけれども、先ほども申しましたとおり、５袋未満の交換につきましても検討させていただきたいと考えております。 以上です。
◆10番（山本恭久君） なかなかここではお答えにくいのかもしれませんけれども、先ほどの渡辺議員の質問の答弁の中で、町長から来年度の予算編成の考え方のところについて、納税者の視点を大切に考えたいというお言葉がありました。やはり町民ファースト、町民のごみに対する部分のところがどこにあるのかという、その気持ちをくすぐるような交換方法をぜひお願いをしたいというふうに思います。 それから、もう一点、ごみの排出制度、これが令和３年４月１日から変わるわけなんですけれども、新しいごみ袋への交換時期は、いつ頃から行う予定で考えているのでしょうか。旧と新の交換ですね。
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建設経済部長（伴利郎君） 可燃ごみ袋の交換時期につきましては、令和３年５月頃から対応していく考えでおります。 以上です。
◆10番（山本恭久君） ということは、制度は４月１日から変わるわけですから、何人も新しい袋を買わなければいかんということですね。そうすると、本当にこの制度変更に、そんな格好でいいのかなという、ちょっと大丈夫かという心配の感じがするんですけれども、４月１日に間に合わない理由というのは何かあるんですか、物理的な理由。
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建設経済部長（伴利郎君） ４月１日から排出のルールが変更になりますことで、排出ルールを例えば守らない人だとか、そういう方々の対応、あとは苦情とか問合せなどが多数、多分４月はあるのかなということで考えております。その対応に追われるのではないかということで、今のところ、交換対応につきましては５月を予定しております。 以上です。
◆10番（山本恭久君） 混乱をさせないように事前に交換をすべきではないのかなというのは、これが普通の考え方ではないのかなというふうに思うんですね。少しそこら辺が、ちょっとちぐはぐだなということを感じます。 あと、交換の終わりというのは設けるんでしょうか。
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建設経済部長（伴利郎君） 現在、交換時期につきましては、令和３年度末までを予定しております。 以上です。
◆10番（山本恭久君） ７点目の旧のごみ袋を使用した場合の対応について行います。 答弁の中で、警告シールを貼った上で、回収せずに間違いを正すということでございました。これまでの対応と同じだなというふうに感じました。 出す側は、先ほども言ったように、いずれ回収してくれると分かっておったら、意図的に出しませんか。あえて交換しなくても、安い旧の袋のままで出せば済むんですよね。これでは、正直に処理代を払って、負担して変えている人と不公平感が出てきませんか。そういった事態を招かないためにも、事前の対応を徹底的に行う必要があると思うんです。 具体的に言えば、旧の袋を一般家庭に残さない、そういう手だてが必要だと思うんですね。だから、面倒でも等価交換で家庭に旧の袋を残さないことを考える、本当にそこに尽きると思うんです。等価交換で行いませんか。くどいようですが、もう一度聞きます。
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建設経済部長（伴利郎君） 先ほども申しましたとおり、等価交換、パターン的にもいろいろあると思います。なかなか難しいと考えておりますので、今のところは考えておりません。 以上です。
◆10番（山本恭久君） 混乱が楽しみと言っちゃいかんですけれども、本当にちょっと心配するんですね、私としては。もう少しそこら辺のところを、危機管理を持ってほしいなというふうに思います。 それから、８点目の刈草、剪定枝への対応についてです。 この問題も、ずっと永遠に、この一般質問の場でも出てまいりましたが、いまだに解決の糸口が見いだせていません。というのは、答弁の内容をいろいろ聞いておっても、燃えるごみとして考える発想、ここがやっぱり主体的になってしまっているんですね。もう少しリサイクル、視点を変えること、そういう構想の検討はできないものなんでしょうか。 リサイクルに成功している自治体は本当に多くあります。紹介しますと、例えば一般家庭と公共施設、公園や学校、街路樹、そういったところでの出てくるもの、そういったところから出てくる刈草や剪定枝、そういうもの、家畜の敷料、下に敷くものですね、それとか堆肥化、そういったところへのリサイクル、あるいはチップ化したものを発電ボイラーの熱源として活用するもの、それから、建築資材の原料や公園内の歩道に活用する舗装材、あるいは雑草よけのマルチング材として利用している、様々なものがありますよ。 町単独事業にとらわれずに、やはりこれからの環境問題、ここを考えたときには、広域的な取り組みとして検討の余地はあるのではないかと考えます。ぜひ、このリサイクルについて、見解をお願いします。
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建設経済部長（伴利郎君） 広域的な取り組みということですね、東部知多衛生組合で現在、マテリアルリサイクル施設建設事業としまして、スラグストックヤードというものの建設を進めております。平成28年度に事業を検討した際に、リサイクルプラザを建設する案もございました。近隣の同じような衛生組合、そちらを運営しているリサイクル施設を視察し、検討したそうなんですけれども、建設費と運営コストに比べて収入がほとんどないということから、組合事業になじまないということで、平成29年１月の施設建設委員会で見送りとなったと伺っております。 本町としましては、組合事業以外で、先ほども申しましたが、他市町と共同でできないか、現在検討しているところであります。 以上です。
◆10番（山本恭久君） ぜひ実のある検討にしていただきたいなというふうに思うところでございます。 では、次に、大きな２項目め、資源ごみ回収品の重量と基礎単価についての再質問を行います。 １点目の回収品の重量測定方法とその精度向上のところから行います。 先ほど答弁の中で、非常に手量りと機械を使った重量との誤差がないと。神業的な話だなというのを例に挙げて答弁をいただきましたが、そのデータというのは業者さんが出したものだと思うんですね。町の職員が立会いで、町の職員が記述したものではないというふうに思いますが、まずそこら辺を確認したいと思います。
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建設経済部長（伴利郎君） 今の手量りのデータですけれども、そちらにつきましては、委託しております業者のほうが作成したものになります。 以上です。
◆10番（山本恭久君） 私、議員になって性格悪くなったものですから、そういうのをあまり信用しないんですね。 例えば、そこに職員の方が立会いをして、職員、第三者的な立場できちっと把握をしたものであれば、それは信憑性は非常に高いと思うんです。だから、回収業者が出した書類であったら、やっぱりそれは疑ってかかるべきだと思うんです。 ちなみに、私の板山地区の話をさせていただきますと、まずアルミ缶の例を取ってみます。令和元年度と今年度の比較、今年度はまだ、板山地区の決算の都合で、３月から８月までの８か月間、これを同月で比較をしております。令和元年度と今年度の比較で、月平均の重量が45.9キロから35.1キロと約10キロ減っています。アルミ缶は、専用のあの大きな袋に入れるため、毎回そんな大きな差はない程度に板山では回収できているんです。あのでかい袋１個と、二つ目が半分とか３分の１ぐらいというレベルで回収しているんですね。コンスタントにそういう量が出ています。 ところが、今年度の月別の報告書を見ると、先ほど言った単純平均35キロのところ、５月は20キロ、７月は15キロという報告が来たんです。真夏の７月に平均重量の半分の報告ですよ。 ちなみに、前年、元年７月同月比で考えたら、そこのところは45キロです。30キロの差があるんです。ところが、翌月８月には、今度70キロという報告が来ているんです。倍の数字ですわ。こういう状況がある中で、先ほどの手量りと機械量りが５％ぐらいの差でしかないよ、そんなのはちょっと信用できんですよね、どう考えても。 特に板山の場合は、１か所で収集しているんです。ほかの地区みたいに、ごみステーション幾つかでやっているわけじゃないものですから、毎回、板山地区の全量というのは、そこに立ち会っている方々の目で見て、自分たちも見ても、そんなに大きな差はないんですね。ところが、結果でいくとこういう数字になってきちゃうものですから、怪しいと。 もう一個は、仮にそういった優れた職人技を持っている人が、この先、永遠いるとは限りませんよね。そういった場合、どうするんですか。あるいは、回収中に不慮の事故で亡くなってしまった、次の日からどうするんですかというようなこともあると思うんです。だから、もう少し、そういう今の時代、もうちょっと機械的な精度の高いことを考えてほしいなというふうに思うんです。 こういった調査をいろいろ、今回質問するに当たってやっていたときに、業者側にその手がかりとなるデータの一部が見つかりませんでした。こういった問題解決するためにおいても、資料に対する適切な保存期間を設けること、ここを求めたいと思います。その点については、どのように考えますか。
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建設経済部長（伴利郎君） 議員のおっしゃるとおり、過去のデータがないということが判明しております。来年度の委託から、仕様書のほうにそういったところも記載して、委託をしたいと考えております。 以上です。
◆10番（山本恭久君） では、２点目の種類別売却単価を決める時期と基準の明確化について行います。 ここでいう市場価格の起算日と効力期間をお願いしたいと思います。
◎
建設経済部長（伴利郎君） 市場価格の起算日と効果期間につきましては、毎月１日を起算日としまして、当月分に反映しております。数か月単価が変動しないもありますけれども、毎月確認は行っております。 以上です。
◆10番（山本恭久君） ちょうど時間がまいりました。終わりますが、振り返りますと、本当に紙おむつの問題、切実な問題でしたけれども、無料化という検討の前向きな答弁をいただきました。本当にありがたく思いますし、本当に今、ＣＡＣを見ておられる方、助かったというふうに思っているかというふうに思います。 そういう町民の喜ぶ思いを、この資源ごみに対しても、剪定枝に対しても、あらゆる場面で感じ取れるような行政の施策に取り組んでいただきたいなというふうに思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（瀧塚政明君） 以上で、山本恭久議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（瀧塚政明君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は12月10日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでございました。 午後３時15分散会...